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最高裁大法廷 ／ 民集登載7件
１ 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法１５条１項、７９条２項、３項 ２ 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において…
最高裁判所大法廷令和4年5月25日令和2(行ツ)255民集 第76巻4号711頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨１ 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する。 ２ 国が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない…
参照法条（１～３につき） 憲法７９条２項、憲法７９条３項、憲法７９条４項、最高裁判所裁判官国民審査法４条、最高裁判所裁判官国民審査法８条 （１、３につき） 憲法１５条１項 （２につき） 行政事件訴訟法４条 （３につき） 国家賠償法１条１項
１ 公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が在外国民の国政選挙における投票を平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書 ２ 公職選挙法附則…
最高裁判所大法廷平成17年9月14日平成13(行ツ)82民集 第59巻7号2087頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨１ 平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書に違反する。 ２ 公職選挙法…
参照法条憲法15条1項，憲法15条3項，憲法41条，憲法43条1項，憲法44条，公職選挙法第4章の2 在外選挙人名簿，公職選挙法42条，公職選挙法49条の2，公職選挙法附則8項，公職選挙法（平成12年法律第62号による改正前のもの）21条1項，公職…
一 土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性 二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置…
最高裁判所大法廷平成8年8月28日平成8(行ツ)90民集 第50巻7号1952頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨一 土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務は、都道府県知事に機関委任された国の事務である。 二 駐留軍用地特措法三条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務の主務大臣は、内閣総理大臣である。 三 地方自治法一五一条の二第三項の規定による職務執行命令訴訟にお…
参照法条土地収用法36条2項，土地収用法36条5項，地方自治法148条1項，地方自治法148条2項，地方自治法151条の2第1項，地方自治法151条の2第2項，地方自治法151条の2第3項，地方自治法別表第3第1号（108），日本国とアメリカ合衆国…
一 公職選挙法一三条一項、同法別表第一、同法附則七項ないし九項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 二 衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨…
最高裁判所大法廷昭和60年7月17日昭和59(行ツ)339民集 第39巻5号1100頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨一 公職選挙法一三条一項、同法別表第一、同法附則七項ないし九項の衆議院議員の議員定数配分規定は、昭和五八年一二月一八日施行の衆議院議員選挙当時、全体として憲法一四条一項に違反していたものである。 二 衆議院議員選挙か憲法一四条一項に違反する議員定数配分規定に基づいて行われたことにより違法な場合であつても、選挙を無効とす…
参照法条憲法14条1項，公職選挙法13条，公職選挙法204条，公職選挙法205条1項，公職選挙法別表第1，公職選挙法附則7項ないし9項，行政事件訴訟法31条1項
一 外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 二 出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 三 出入国管理令二一条三項に基づく…
最高裁判所大法廷昭和53年10月4日昭和50(行ツ)120民集 第32巻7号1223頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨一 外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。 二 出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすること…
参照法条憲法第3章，憲法19条，憲法21条，憲法22条1項，出入国管理令21条3項，行政事件訴訟法30条
一、弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式 二、弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点および期間
最高裁判所大法廷昭和45年7月15日昭和40(行ツ)100民集 第24巻7号771頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨一、弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合には、供託官を被告として却下処分の取消の訴を提起することができる。 二、弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となつた債務について紛争の解決などによつてその不存在が確定するなど、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行し、一〇年を…
参照法条供託法1条ノ3，供託法8条2項，供託規則38条，民法166条1項，民法167条1項，民法496条1項，行政事件訴訟法3条2項，会計法30条
被保護者の死亡と生活保護処分に関する裁決取消訴訟承継の成否
最高裁判所大法廷昭和42年5月24日昭和39(行ツ)14民集 第21巻5号1043頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨生活保護処分に関する裁決の取消訴訟は、被保護者の死亡により、当然終了する。
参照法条民訴法208条，生活保護法59条，行政事件訴訟法9条
最高裁大法廷 ／ 刑集登載1件
一 国税犯則取締法二条により裁判官がした差押等の許可自体に対する準抗告その他独立の不服申立の許否と憲法三二条 二 国税犯則取締法二条により収税官吏がした差押処分に対する不服申立方法
最高裁判所大法廷昭和44年12月3日昭和42(し)78刑集 第23巻12号1525頁
位置づけ最高裁大法廷 ／ 刑集登載
裁判要旨一 国税犯則取締法二条により収税官吏の請求に基づいて裁判官がした差押等の許可自体に対しては、準抗告その他独立の不服申立は許されない。このように解しても、憲法三二条に違反しない。 二 国税犯則取締法二条により収税官吏がした差押処分に対する不服申立は、行政事件訴訟に定める訴訟の方法によるべきであつて、これにつき刑訴法四三〇…
参照法条国税犯則取締法2条，刑訴法429条1項2号，刑訴法430条，憲法32条，行政事件訴訟法1条
最高裁 ／ 民集登載60件
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年法律第１４号による改正前のもの）１２条３項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格
最高裁判所第一小法廷令和6年7月4日令和5(行ヒ)108民集 第78巻3号662頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年法律第１４号による改正前のもの）１２条３項所定の事業の事業主は、当該事業についてされた同項所定の労働者災害補償保険法（令和２年法律第１４号による改正前のもの）の規定による業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有しない。
参照法条行政事件訴訟法９条１項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年法律第１４号による改正前のもの）１２条３項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律１５条１項、３項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律１９条１項、３項、４項、労働者災害補…
１ 租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ２ 増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由が…
最高裁判所第二小法廷令和5年11月6日令和4(行ヒ)228民集 第77巻8号1933頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日まで…
参照法条（１につき）租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６６条の６第１項、租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項 （２につき）行政事件訴訟法９条１項、国税通則法２３条１項、国税通則法…
墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
最高裁判所第三小法廷令和5年5月9日令和4(行ヒ)150民集 第77巻4号859頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね３００ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住する者は、その取消しを求める原告適格を有する。（補足意見及び意見がある。）
参照法条行政事件訴訟法９条、墓地、埋葬等に関する法律１０条、大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（昭和３１年大阪市規則第７９号）８条
地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有するか
最高裁判所第一小法廷令和4年12月8日令和4(行ヒ)92民集 第76巻7号1519頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しない。
参照法条行政不服審査法１条、行政不服審査法２条、行政不服審査法４条、行政不服審査法５２条１項、地方自治法２条９項１号、地方自治法２４５条３号、地方自治法２５５条の２第１項１号、行政事件訴訟法９条１項
相続税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）５５条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相…
最高裁判所第一小法廷令和3年6月24日令和2(行ヒ)103民集 第75巻7号3214頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨相続税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）５５条に基づく申告の後にされた増額更正処分の取消訴訟において，個々の財産につき上記申告とは異なる価額を認定した上で，その結果算出される税額が上記申告に係る税額を下回るとの理由により当該処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合…
参照法条相続税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３２条１号，相続税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３５条３項１号，相続税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）５５条，行政事件訴訟法３３条１項
差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否
最高裁判所第一小法廷令和元年7月22日平成30(行ヒ)195民集 第73巻3号245頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟は，差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合には，不適法である。
参照法条行政事件訴訟法３条１項，行政事件訴訟法３条７項
じん肺管理区分が管理１に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理４に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法１１条１項に規定する者による訴訟承継の成否
最高裁判所第一小法廷平成29年4月6日平成27(行ヒ)349民集 第71巻4号637頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨じん肺管理区分が管理１に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理４に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には，労働者災害補償保険法１１条１項に規定する者が当該訴訟を承継する。
参照法条民訴法１２４条１項，じん肺法４条，じん肺法１３条２項，じん肺法１５条，じん肺法２３条，労働者災害補償保険法１１条１項，労働者災害補償保険法１２条の８第２項，労働基準法７５条，労働基準法施行規則３５条，労働基準法施行規則別表第１の２第５号，行…
１ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて，行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な…
最高裁判所第一小法廷平成28年12月8日平成27(行ヒ)512民集 第70巻8号1833頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺に居住する住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として，自衛隊の使用する航空機の毎日午後８時から午前８時までの間の運航等の差止めを求める訴えについて，①上記住民は，当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」…
参照法条（１，２につき）行政事件訴訟法３条７項，自衛隊法８条，防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律４条 （１につき）行政事件訴訟法３７条の４第１項，行政事件訴訟法３７条の４第２項 （２につき）行政事件訴訟法３７条の４第５項，自衛隊法（平成２７…
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日平成27(行ヒ)301民集 第69巻8号2404頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法（平成２６年法律第４２号による改正前のもの）２９条１項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証が交付された後においても，当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
参照法条行政事件訴訟法９条１項，都市計画法（平成２６年法律第４２号による改正前のもの）２９条１項，都市計画法４２条１項，都市計画法４３条１項
行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益
最高裁判所第三小法廷平成27年3月3日平成26(行ヒ)225民集 第69巻2号143頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨行政手続法１２条１項により定められ公にされている処分基準において，先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には，上記先行の処分を受けた者は，将来において上記後行の処分の対象となり得るときは，上記先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても，当該処分基…
参照法条行政事件訴訟法９条１項，行政手続法１２条１項
１ 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合 ２ 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当し…
最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日平成26(行フ)2民集 第68巻7号781頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は，それが行政組織法上の行政機関ではなく，法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても，法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において，当…
参照法条（１，２につき）行政事件訴訟法12条3項 （２につき）日本年金機構法3条，日本年金機構法27条1項2号，国民年金法16条，国民年金法109条の10第1項3号，国民年金法施行規則117条
１ 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格 ２ 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の…
最高裁判所第三小法廷平成26年7月29日平成24(行ヒ)267民集 第68巻6号620頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可…
参照法条（１，２につき）行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法36条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成22年法律第34号による改正前のもの）14条6項，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成22年法律第34号による改正前のもの）14条7項，廃棄物…
一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格
最高裁判所第三小法廷平成26年1月28日平成23(行ヒ)332民集 第68巻1号49頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について，その取消訴訟の原告適格を有する。
参照法条行政事件訴訟法9条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律4条1項，廃棄物の処理及び清掃に関する法律6条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律6条の2第1項，廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項ないし13項，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規…
収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
最高裁判所第三小法廷平成24年11月20日平成24(行ヒ)20民集 第66巻11号3521頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において，審査請求がされたときは，収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間は，土地収用法１３３条１項ではなく行政事件訴訟法１４条３項の適用により，その審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内かつ当該裁決の日から１年以内となる。
参照法条行政事件訴訟法14条3項，行政事件訴訟法20条，土地収用法133条1項
労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成24年4月27日平成22(行ヒ)46民集 第66巻6号3000頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨所有する船舶の一部につき船舶運航代理業者を傭船者とする裸傭船契約と自らを傭船者とする定期傭船契約を締結するとともに労働協約の更新を拒否するなどした使用者の行為が不当労働行為に当たるとの労働組合からの申立てを受けた労働委員会が，当該使用者に対し，(1)上記各契約に係る船舶を自らの運航業務に使用する場合は当該労働組合の組合…
参照法条行政事件訴訟法9条1項，労働組合法27条の12第1項，労働組合法27条の12第4項，労働組合法（平成20年法律第26号による改正前のもの）19条の13第1項，労働組合法（平成20年法律第26号による改正前のもの）19条の13第4項前段，労働…
１ 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 ２ 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを…
最高裁判所第一小法廷平成24年2月9日平成23(行ツ)177等民集 第66巻2号183頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止…
参照法条（１〜３につき）行政事件訴訟法3条7項，行政事件訴訟法37条の4第1項，地方公務員法29条1項，（１，２につき）行政事件訴訟法37条の4第2項，（３につき）行政事件訴訟法3条1項，（４につき）行政事件訴訟法4条，地方公務員法40条1項
検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることができるか
最高裁判所第一小法廷平成22年11月25日平成22(行ト)63民集 第64巻8号1951頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否については，行政事件訴訟を提起して争うことはできず，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることもできない。
参照法条検察審査会法41条の6第1項，検察審査会法41条の10第1項，行政事件訴訟法1条，行政事件訴訟法25条2項
１ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか ２ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号…
最高裁判所第一小法廷平成21年10月15日平成20(行ヒ)247民集 第63巻8号1711頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において居住し又は事業（文教施設又は医療施設に係る事業を除く。）を営む者や，周辺に所在する文教施設又は医療施設の利用者は，自転車競技法施行規則（平成１８年経済産業省令第１２６号による改正前のもの）１５条１項…
参照法条（１〜４につき）行政事件訴訟法9条，自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条1項・2項，自転車競技法施行規則（平成18年経済産業省令第126号による改正前のもの）14条1項・2項 （１〜３につき）自転車競技法施行規則（平…
１ 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか ２ 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である…
最高裁判所第二小法廷平成21年4月17日平成20(行ヒ)35民集 第63巻4号638頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。 ２ 母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことは，(1…
参照法条（１，２につき）住民基本台帳法8条，住民基本台帳法施行令7条 （１につき）住民基本台帳法14条2項，住民基本台帳法施行令11条，行政事件訴訟法3条1項，行政事件訴訟法3条2項 （２につき）住民基本台帳法14条1項，住民基本台帳法34条，住民…
自動車等運転免許証の有効期間の更新に当たり，一般運転者として扱われ，優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者は，当該更新処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
最高裁判所第二小法廷平成21年2月27日平成18(行ヒ)285民集 第63巻2号299頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨自動車等運転免許証の有効期間の更新に当たり，一般運転者として扱われ，優良運転者である旨の記載のない免許証を交付されて更新処分を受けた者は，上記記載のある免許証を交付して行う更新処分を受ける法律上の地位を否定されたことを理由として，これを回復するため，当該更新処分の取消しを求める訴えの利益を有する。 (補足意見がある。）
参照法条道路交通法84条1項，道路交通法92条1項，道路交通法92条の2第1項，道路交通法93条1項，道路交通法93条3項，道路交通法101条，道路交通法施行令（平成16年政令第390号による改正前のもの）33条の7第1項，道路交通法施行令（平成1…
１ 海岸法３７条の４の規定に基づく占用の許可の申請があった場合において，当該占用が一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げないときに，占用の許可をしないことの可否 ２ 採石業等を目的とする会社が，岩石の採取計画の認可を受けた採石場に近接する一般…
最高裁判所第二小法廷平成19年12月7日平成17(行ヒ)163民集 第61巻9号3290頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 海岸法３７条の４の規定に基づく一般公共海岸区域の占用の許可の申請があった場合において，当該占用が当該一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げないときであっても，海岸管理者は，同法の目的等を勘案した裁量判断として占用の許可をしないことが相当であれば，占用の許可をしないことができる。 ２ 採石業等を目的とする会社が，岩石の…
参照法条（１，２につき）海岸法37条の4，行政事件訴訟法30条
１ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権 ２ 学校教育法８５条に定める学校教育上の支障の意義 ３ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断の適否に関する司法審査の方法 ４ 公立小中学校等の教職員の職員団体が教育研究集会の会場とし…
最高裁判所第三小法廷平成18年2月7日平成15(受)2001民集 第60巻2号401頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられており，学校教育上支障がない場合であっても，行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。 ２ 学校教育法８５条に定める学校教育上の支障がある場合とは…
参照法条（1〜4につき） 学校教育法85条 （1，3，4につき） 地方自治法238条4項，地方自治法238条の4第4項，学校施設の確保に関する政令3条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条2号 （2，4につき） 国家賠償法1条1項，行政事件…
１ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否 ２ 登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号…
最高裁判所第一小法廷平成17年4月14日平成13(行ヒ)25民集 第59巻3号491頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は，登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらなくても，国税通則法５６条に基づき，過誤納金の還付を請求することができる。 ２ 登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした…
参照法条登録免許税法31条1項，登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項，国税通則法56条1項，国税通則法（平成11年法律第10号による改正前のもの）15条2項14号，国税通則法（平成11年法律第10号による改正前のもの…
同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の固定資産課税台帳の登録価格についてされた審査申出の棄却決定の取消しを求める各請求が互いに行政事件訴訟法１３条６号所定の関連請求に当たるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成17年3月29日平成16(行フ)5民集 第59巻2号477頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各…
参照法条行政事件訴訟法13条6号，行政事件訴訟法16条1項，民訴法9条1項
１ 行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」の意義 ２ 社会保険庁長官がした国民年金法による障害基礎年金の支給停止処分等につき和歌山県知事が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当す…
最高裁判所第三小法廷平成13年2月27日平成12(行フ)2民集 第55巻1号149頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」とは，当該処分又は裁決に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいう。 ２ 国民年金法による障害基礎年金と地方公務員等共済組合法による退職共済年金の併給を受けていた者が，和歌山県知事の補助機関である和歌山東社会保険事務所の担当者に対し，…
参照法条行政事件訴訟法12条3項，国民年金法20条1項，国民年金法20条2項，国民年金法21条1項
一 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の「当該職員」に対する訴えの原告が「当該職員」に該当しない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法一五条の準用の有無 二 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の「当該職員」に対する訴えの原告が「…
最高裁判所第一小法廷平成11年4月22日平成9(行ツ)165民集 第53巻4号759頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の「当該職員」に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求に係る訴えの原告が「当該職員」に該当しない者をを誤って被告としたときは、裁判所は行政事件訴訟法一五条を準用して、被告を変更することを許すことができる。 二 訓令等の事務処理上の明確な定めにより、財務会計上の行為に関し、額の多募…
参照法条地方自治法242条の2第1項4号，地方自治法242条の2第6項，行政事件訴訟法15条，行政事件訴訟法40条2項，行政事件訴訟法43条3項，民法147条1号，民法148条
いわゆる協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押なつ拒否を理由とする再入国不拒可処分が違法とはいえないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成10年4月10日平成6(行ツ)153民集 第52巻3号776頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨法務大臣が、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法一条の規定に基づく許可を受けて本邦で永住することができる地位を有していた者に対し、外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの）一四条一項に基づく指紋の押なつを拒否していることを理由とし…
参照法条行政事件訴訟法30条，出入国管理及び難民認定法26条1項，外国人登録法（昭和62年法律102号による改正前のもの）14条1項，日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法1条
一 がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格 二 開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否
最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日平成6(行ツ)189民集 第51巻1号250頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 開発区域内の土地が都市計画法（平成四年法律第八二号による改正前のもの）三三条一項七号にいうがけ崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には、がけ崩れ等により生命、身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消訴訟の原告適格を有する。 二 開発行為によって起こり得るがけ崩れ等により生…
参照法条行政事件訴訟法9条，都市計画法（平成4年法律第82号による改正前のもの）29条，都市計画法（平成4年法律第82号による改正前のもの）33条1項7号，都市計画法施行令28条，都市計画法施行規則23条，都市計画法施行規則（平成5年建設省令第8号…
信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分が裁量権の範囲を超える違法なものであるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成8年3月8日平成7(行ツ)74民集 第50巻3号469頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨市立高等専門学校の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として二年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分をした場合において、右学生は、信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒否したものであり、他の体育種目の履修は…
参照法条学校教育法11条，学校教育法70条の2，学校教育法施行規則13条，学校教育法施行規則27条，学校教育法施行規則72条の6，神戸市立工業高等専門学校学則（昭和38年神戸市教育委員会規則第10号）13条，神戸市立工業高等専門学校学則（昭和38年…
職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成8年2月26日平成8(行ト)12民集 第50巻2号274頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨地方自治法一五一条の二第三項による職務執行命令訴訟については、民訴法の補助参加に関する規定を準用する余地はなく、このように解しても憲法三二条に違反するものではない。
参照法条憲法32条，地方自治法151条の2，行政事件訴訟法6条，行政事件訴訟法7条，民訴法64条
労働者災害補償保険法による保険給付に関する処分について審査請求をした日から三箇月を経過しても決定がないときに再審査請求の手続を経ないで処分の取消しの訴えを提起することの可否
最高裁判所第一小法廷平成7年7月6日平成4(行ツ)68民集 第49巻7号1833頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨労働者災害補償保険法による保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三箇月を経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定及び労働保険審査会に対する再審査請求の手続を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
参照法条労働者災害補償保険法35条1項，労働者災害補償保険法37条，行政事件訴訟法8条1項，行政事件訴訟法8条2項1号
一 公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法三二条所定の同意を拒否する行為と抗告訴訟の対象 二 主位的請求を認容した原判決を破棄して右請求に係る訴えを却下すべきものとした場合において不適法でその欠缺を補正すること…
最高裁判所第一小法廷平成7年3月23日平成6(行ツ)19民集 第49巻3号1006頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 公共施設の管理者である国若しくは地方公共団体又はその機関が都市計画法三二条所定の同意を拒否する行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。 二 主位的請求を認容した原判決を破棄して右請求に係る訴えを却下すべきものとした場合において、予備的請求に係る訴えが不適法でその欠缺を補正することができないときは、上告審は、右…
参照法条行政事件訴訟法3条2項，都市計画法30条2項，都市計画法32条，民訴法202条，民訴法408条
労働組合が自然消滅した場合におけるその組合への金員の支払を命じていた救済命令の拘束力の消長と右命令の取消しを求める訴えの利益
最高裁判所第一小法廷平成7年2月23日平成4(行ツ)120民集 第49巻2号393頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨組合員が存在しなくなったことなどにより労働組合が自然消滅した場合には、その組合が清算法人として存続していたとしても、使用者に対し右組合への金員の支払を命じていた救済命令の拘束力は失われ、その結果、右命令の取消しを求める訴えの利益は失われる。
参照法条労働組合法27条4項，労働組合法27条6項，労働委員会規則45条1項，行政事件訴訟法9条，民法73条
一 原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 二 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張・立証 三 原子炉設置許可の段階における安全審査の対象
最高裁判所第一小法廷平成4年10月29日昭和60(行ツ)133民集 第46巻7号1174頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであつて、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議…
参照法条核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法律第80号による改正前のもの）23条，核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和52年法律第80号による改正前のもの）24条，行政事件訴訟法30条，民訴法185条
一 設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民と原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき行政事件訴訟法三六条にいう「法律上の利益を有する者」 二 設置許可申請に係る原子炉（高速増殖炉）から約二九キロメートルないし約五八キロメートルの範囲…
最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日平成1(行ツ)130民集 第46巻6号571頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住し、原子炉事故等がもたらす災害により生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は、原子炉設置許可処分の無効確認を求めるにつき、行政事件訴訟法三六条にいう「法律上の利益を有する者」に該当する。 二 設置許可申請に係る電気出力二八万キロワットの原子炉（高速増…
参照法条行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法36条，核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律23条，核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条
一 行政事件訴訟法三六条にいう「その効力の有無を前提とする現在の」法律関係に関する訴えによって目的を達することができない一の意義 二 設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事…
最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日平成1(行ツ)131民集 第46巻6号1090頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 行政事件訴訟法三六条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」とは、当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し、処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては、その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより、当該処分に起因する紛争を解決…
参照法条行政事件訴訟法36条
一 給与等の受給者が支払者により誤って源泉徴収をされた金額を税額から控除して確定申告をすることの可否 二 課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象
最高裁判所第三小法廷平成4年2月18日平成2(行ツ)155民集 第46巻2号77頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 給与等の受給者が、支払者により誤って所得税の源泉徴収をされた場合において、当該年分の所得税の額から右誤徴収額を控除して確定申告をすることはできない。 二 課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は、当該課税処分によって確定された税額が租税法規によって客観的に定まる税額を総額において上回るか否かである。
参照法条国税通則法56条，所得税法120条1項，所得税法128条，所得税法138条，行政事件訴訟法7条，民訴法第2編第1章
教育関係法規に違反する授業をしたこと等を理由とする県立高等学校教諭に対する懲戒免職処分が懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成2年1月18日昭和59(行ツ)46民集 第44巻1号1頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨学校教育法五一条、二一条所定の教科書使用義務に違反する授業をしたこと、高等学校学習指導要領（昭和三五年文部省告示第九四号）から逸脱する授業及び考査の出題をしたこと等を理由とする県立高等学校教諭に対する懲戒免職処分は、各違反行為が日常の教科（日本史、地理Ｂ）の授業、考査に関して行われたものであつて、教科書使用義務違反の行…
参照法条地方公務員法29条1項32条，学校教育法21条，学校教育法51条，学校教育法施行規則57条の2，行政事件訴訟法30条
国家公務員に対する懲戒処分につき修正裁決があつた場合と右処分の帰すう
最高裁判所第三小法廷昭和62年4月21日昭和59(行ツ)68民集 第41巻3号309頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨国家公務員に対する懲戒処分について人事院が修正裁決をした場合には、右処分は、消滅するのではなく、当初から右裁決により修正された内容の懲戒処分として存在していたものとみなされる。
参照法条国家公務員法82条，国家公務員法92条1項，国家公務員法92条の2，行政事件訴訟法10条2項，行政事件訴訟法11条1項
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性
最高裁判所第二小法廷昭和62年4月17日昭和57(行ツ)97民集 第41巻3号286頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えは、適法である。
参照法条土地改良法53条1項2号，土地改良法54条，行政事件訴訟法36条
一時利用地指定処分の取消しの訴えが換地処分の取消しの訴えに変更された場合と出訴期間の遵守
最高裁判所第二小法廷昭和61年2月24日昭和59(行ツ)70民集 第40巻1号69頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一時利用地が従前の土地に照応していないことを理由とする換地予定地的な一時利用地の指定処分の取消しの訴えが出訴期間内に提起され、その係属中に右の一時利用地をそのまま換地として指定する旨の換地処分があり、訴えが換地処分の取消しの訴えに交換的に変更された場合には、換地処分の取消しの訴えは、訴えの変更が右訴えの出訴期間経過後に…
参照法条行政事件訴訟法14条，民訴法235条，土地改良法54条
一 土地区画整理組合の設立認可と抗告訴訟の対象 二 土地区画整理組合の事業の施行地区内の宅地の所有者と当該組合設立認可処分の無効確認訴訟の原告適格 三 上告審が下級審の訴え却下の判断を違法であると認めたにもかかわらず事件を下級審に差し戻すこ…
最高裁判所第三小法廷昭和60年12月17日昭和57(行ツ)128民集 第39巻8号頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 土地区画整理組合の設立認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 二 土地区画整理組合の事業施行地区内の宅地の所有者は、右事業施行に伴う処分を受けるおそれのあるときは、同組合の設立認可処分の無効確認訴訟につき原告適格を有する。 三 甲が、乙を被告とする丙土地区画整理組合の設立認可処分の無効確認請求と同組合を被告…
参照法条土地区画整理法3条2項，土地区画整理法14条，土地区画整理法21条1項，土地区画整理法21条4項，土地区画整理法25条1項，土地区画整理法98条1項前段，行政事件訴訟法3条2項，行政事件訴訟法3条4項，行政事件訴訟法36条，民訴法388条，…
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要
最高裁判所第一小法廷昭和59年6月28日昭和58(行ツ)85民集 第38巻8号1029頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨欠損金の繰戻しによる前年度の法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対し取消の訴えを提起するためには、右通知処分と同時に同一の理由によりされた当該欠損金額を減額する更正処分に対し不服申立を経由している場合であつても、右通知処分に対する不服申立を経由することが必要である。
参照法条国税通則法115条1項，行政事件訴訟法8条1項，法人税法81条6項
一 訂正審判の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訂正審判の請求の適否 二 訂正審判の請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訴えの利益の有無
最高裁判所第三小法廷昭和59年4月24日昭和57(行ツ)27民集 第38巻6号653頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 実用新案登録に関する訂正審判の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、訂正審判の請求は不適法となる。 二 実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
参照法条実用新案法37条，実用新案法39条，実用新案法41条，特許法125条，特許法135条，行政事件訴訟法9条
青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要
最高裁判所第三小法廷昭和57年12月21日昭和54(行ツ)87民集 第36巻12号2409頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨青色申告書提出承認の取消処分と同時に又はこれに引き続いて更正処分がされた場合に、たまたま右二つの処分の基礎とされた事実関係の全部又は一部が共通であつて、これに対する納税者の不服の事由も同一であるとみられるようなときでも、更正処分に対し適法に不服申立てを経たからといつて、それだけでは当然に、青色申告書提出承認の取消処分に…
参照法条国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）87条1項4号，行政事件訴訟法8条1項
一 商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 二 商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無
最高裁判所第二小法廷昭和56年6月19日昭和53(行ツ)103民集 第35巻4号827頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 商標登録出願につき登録査定がされたのちにおいては、右出願に関する商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益はない。 二 商標登録異議申立人である会社が合併によつて消滅したときは、右異議申立は失効し、異議申立人としての地位は合併後存続する会社に承継されない。
参照法条商標法17条，商標法77条2項，特許法24条，特許法55条，民訴法209条1項，行政事件訴訟法9条，商法103条，商法416条1項
いわゆる減額再更正処分の取消を求める訴の利益の有無
最高裁判所第二小法廷昭和56年4月24日昭和52(行ツ)12民集 第35巻3号672頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨いわゆる減額再更正処分につき、納税者は、その取消を求める訴の利益を有しない。
参照法条国税通則法26条，国税通則法29条2項，行政事件訴訟法9条
一、職員の行為が国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項に違反する場合と同法九八条一項、一〇一条一項、人事院規則一四―一第三項違反 二、公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 三、争議行為等の禁止規定違反…
最高裁判所第三小法廷昭和52年12月20日昭和47(行ツ)52民集 第31巻7号1101頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、職員の行為が国家公務員法（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの）九八条五項に違反する場合であつても、それが同法九八条一項、一〇一条一項、人事院規則一四―一第三項の違反となることを妨げられない。 二、裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場…
参照法条国家公務員法98条1項，国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）82条，国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）84条，国家公務員法（昭和40年法律第69号にる改正前のもの）98条5項，国家公務員法（昭和40年法…
課税処分に対する審査請求につき裁決があつた場合と右課税処分に対する異議申立につき税務署長がした決定の取消を求める訴の出訴期間
最高裁判所第一小法廷昭和51年5月6日昭和50(行ツ)93民集 第30巻4号頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨課税処分に対する異議申立につき税務署長がした決定の取消を求める訴の出訴期間は、右課税処分に対する審査請求につき裁決があつた場合においても、異議申立についての決定があつたことを知つた日又は決定の日から起算すべきである。
参照法条行政事件訴訟法14条，国税通則法75条1項，国税通則法75条3項，国税通則法76条1号
一、私的独占の禁止及び公正取引のに関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効カ 二、国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六条一項に違反するとしてされた同法四八条に基づくいわゆる勧告審決…
最高裁判所第三小法廷昭和50年11月28日昭和46(行ツ)66民集 第29巻10号1592頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決は、その名宛人以外の第三者に対し、これを拘束したり、その認定にかかる行為が同法違反の行為であることを確定したり、右審決に基づくその名宛人の行為を正当化したりするなどの法律的影響を及ぼすものではない。 二、外国事業者とわが国内事業者間の商品の継…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条，行政事件訴訟法9条
一、教育委員会沫のもとにおいて教育委員会の会議の公開違反の瑕疵がその議決の取消事由にあたらないとされた事例 二、免職された公務員が免職処分の取消訴訟の係属中に死亡した場合と相続人による訴訟承継の成否
最高裁判所第三小法廷昭和49年12月10日昭和44(行ツ)8民集 第28巻10号1868頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、教育委員会法のもとにおいて、教育委員会が秘密会で免職処分の議決をした場合に、右秘密会で審議する旨の議決に公開違反の瑕疵があつたとしても、同委員会においては、従来から人事案件はすべて秘密会で審議しており、各委員がこれを了知したうえ全員一致で秘密会で審議する旨を議決したものであつて、その議決を公開の会議で行うことが議決…
参照法条教育委員会法（昭和23年法律第170号）37条，民訴法208条，行政事件訴訟法9条
一、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場合と昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の適用 二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異…
最高裁判所第二小法廷昭和49年7月19日昭和42(行ツ)7民集 第28巻5号759頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。 二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のあ…
参照法条国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48…
地方公務員法二八条に基づく分限処分と任命権者の裁量権 二、地方公務員法二八条一項三号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」の意義 三、地方公務員法二八条一項三号該当を理由とする分限処分が降任である場合の任命権者の裁量権
最高裁判所第二小法廷昭和48年9月14日昭和43(行ツ)95民集 第27巻8号925頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、地方公務員法二八条に基づく分限処分は、任命権者の純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、分限制度の目的と関係のない目的や動機に基づいてされた場合、考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して処分理由の有無が判断された場合、あるいは、その判断が合理性をもつものとして許容される限度を超えた場合には、裁…
参照法条地方公務員法28条，行政事件訴訟法30条
一、自作農創設特別措置法による買収計画または買収処分に対する取消訴訟の提起と買収土地の取得時効の中断 二、自作農創設特別措置法による土地の被買収者が右土地の売渡の相手方に対し取得時効を中断する方法 三、自作農創設特別措置法による買収土地が売…
最高裁判所第三小法廷昭和47年12月12日昭和46(行ツ)46民集 第26巻10号1850頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、自作農創設特別措置法に基づき所有土地を買収された者が買収計画または買収処分に対する取消訴訟を提起しても、右土地につき売渡の相手方のために進行する取得時効は中断されない。 二、自作農創設特別措置法に基づき所有土地を買収された者は、右土地の売渡の相手方を被告として、買収計画または買収処分の取消を条件とする原状回復の請求…
参照法条自作農創設特別措置法3条1項，自作農創設特別措置法16条1項，民法147条，民法148条，民法162条，民訴法226条，行政事件訴訟法9条
いわゆる勤評長野方式における自己評定義務の不存在確認の訴の適否
最高裁判所第一小法廷昭和47年11月30日昭和41(行ツ)35民集 第26巻9号1746頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨長野県教育委員会教育長の通達により同通達の定める勤務評定書（いわゆる長野方式）に自己観察の結果を表示することを命ぜられた教職員が、その表示義務の不履行に対して懲戒その他の不利益処分を受けるのを防止するために、あらかじめ右義務を負わないことの確認を求める訴は、不利益処分を受けたのちこれに関する訴訟において義務の存否を争う…
参照法条行政事件訴訟法3条1項，地方教育行政の組織及び運営に関する法律35条，地方公務員法40条，長野県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則（長野県教育委員会規則 第1号）1条，長野県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則6条2項，長野県立学校職…
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四五条一項に基づく措置要求を不問に付する旨の公正取引委員会の決定と抗告訴訟
最高裁判所第一小法廷昭和47年11月16日昭和43(行ツ)3民集 第26巻9号1573頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四五条一項に基づく措置要求を不問に付する旨の公正取引委員会の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらない。
参照法条行政事件訴訟法3条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律45条1項
一、高等海難審判庁の裁決の取消訴訟における右裁決の事実認定の拘束カ 二、船舶衝突海難事件における船舶の衝突地点に関する認定につき沈没地点との関係において理由梱稀ないし理由不備の違法があるとされた事例 三、海難事件における船舶の針路の認定に採…
最高裁判所第二小法廷昭和47年4月21日昭和42(行ツ)38民集 第26巻3号567頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、高等海難審判庁の裁決の取消訴訟において、右裁決における事実の認定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八〇条、八一条、電波法九九条のような規定がない以上、事実審たる裁判所を拘束するものではない。 二、約一七ノツトの速力で航行中の甲船（総トン数九五四七トン）と約八・五ノツトの速力で航行中の乙船（総トン数二三…
参照法条海難審判法4条，海難審判法53条，海難審判法56条，行政事件訴訟法7条，民訴法395条，民訴法394条
一、源泉徴収による所得税についての納税の告知の法的性質 二、源泉徴収による所得税についての納税の告知を受けた支払者が右所得税の徴収・納付義務の存否または範囲を争う場合の訴訟の形式 三、源泉徴収による所得税を徴収されまたは期限後に納付した支払…
最高裁判所第一小法廷昭和45年12月24日昭和43(オ)258民集 第24巻13号2243頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、源泉徴収による所得税についての納税の告知は、徴収処分であつて課税処分ではない。 二、支払者は、源泉徴収による所得税の徴収・納付義務の存否または範囲を争つて、納税の告知（徴収処分）に対する抗告訴訟を提起することができ、また、これにあわせてまたはこれと別個に、右徴収・納付義務の存否または範囲を訴訟上確定させるため、右義…
参照法条旧所得税法（昭和22年法律第27号）43条1項，旧所得税法（昭和22年法律第27号）43条2項，所得税法221条，所得税法222条，国税通則法15条，国税通則法36条，行政事件訴訟法3条，民訴法225条
土地改良区総代選挙の無効の裁決に対し当該土地改良区が提起した取消訴訟の適否
最高裁判所第三小法廷昭和42年5月30日昭和42(行ツ)2民集 第21巻4号1030頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨土地改良区が町選挙管理委員会の管理した当該土地改良区総代選挙を無効とした県選挙管理委員会の裁決の取消を求めることは許されない。
参照法条土地改良法23条，土地改良法施行令27条，行政事件訴訟法10条
裁量処分の無効確認訴訟における無効事由の主張・立証責任
最高裁判所第二小法廷昭和42年4月7日昭和40(行ツ)45民集 第21巻3号572頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨行政庁の裁量に任された行政処分の無効確認を求める訴訟においては、その無効確認を求める者において、行政庁が右行政処分をするにあたつてした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証することを要する。
参照法条行政事件訴訟特例法1条，行政事件訴訟法3条4項，行政事件訴訟法30条，民訴法225条
最高裁 ／ 裁判集登載52件
村議会の議員である者につき地方自治法９２条の２の規定に該当する旨の決定がされ，その補欠選挙が行われた場合において，上記の者が上記決定の取消判決を得ても上記議員の地位を回復することはできないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日平成29(行フ)3集民 第257号43頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨村議会の議員である者につき地方自治法９２条の２の規定に該当する旨の決定がされ，その補欠選挙が行われた場合において，同選挙は上記決定の効力が停止された後に行われたものであったが，同選挙及び当選の効力に関し公職選挙法所定の期間内に異議の申出がされなかったという事実関係の下では，上記の者は，上記決定の取消判決を得ても，上記議…
参照法条地方自治法９２条の２，地方自治法（平成２８年法律第９４号による改正前のもの）１２７条１項，行政事件訴訟法２５条２項，公職選挙法１１３条１項，公職選挙法２０２条１項，公職選挙法２０６条１項
１ 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例 ２ 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたこと…
最高裁判所第一小法廷平成28年3月10日平成27(行ヒ)221集民 第252号35頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して…
参照法条（１，２につき）行政事件訴訟法１４条１項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１５条１項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１５条２項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１６条１項，京都府個人情…
滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格
最高裁判所第二小法廷平成25年7月12日平成24(行ヒ)156集民 第244号43頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は，その差押処分の取消訴訟の原告適格を有する。
参照法条行政事件訴訟法9条1項，国税徴収法47条1項，国税徴収法69条1項ただし書，国税徴収法69条2項
医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの）７条に基づく病院の開設許可の取消訴訟と同病院の開設地の付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人等の原告適格
最高裁判所第二小法廷平成19年10月19日平成17(行ヒ)390集民 第226号141頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの）７条に基づく病院の開設許可の取消訴訟につき，同病院の開設地の市又はその付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人，社会福祉法人及び医師並びに同市内の医師等の構成する医師会は，原告適格を有しない。
参照法条医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）7条，医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）30条の3，医療法（平成18年法律第84号による改正前のもの）30条の7，行政事件訴訟法9条
指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」
最高裁判所第二小法廷平成17年6月24日平成16(行フ)7集民 第217号277頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨指定確認検査機関による建築基準法６条の２第１項の確認に係る建築物について，同法６条１項の確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。
参照法条行政事件訴訟法21条1項，建築基準法4条，建築基準法6条1項，建築基準法6条の2，建築基準法第4章の2第2節 指定確認検査機関
法人でない社団の要件を具備すると認定してされた法人税等の更正が当然無効であるとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成16年7月13日平成12(行ヒ)32集民 第214号751頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨無限連鎖講を主宰していた個人が，その事業主体が法人でない社団で代表者の定めがあるものになったとして，同社団名義で法人税，法人事業税，法人県民税及び法人市民税の申告をした場合につき，外形的事実に着目する限りにおいては，その社団というものが，意思決定機関，業務執行機関，代表機関等の団体としての組織を備え，その意思決定を多数…
参照法条行政事件訴訟法3条4項，国税通則法24条，国税通則法56条1項，法人税法（平成12年法律第14号による改正前のもの）4条1項，法人税法2条8号，法人税法3条，地方税法（昭和62年法律94号による改正前のもの）55条1項，地方税法（昭和62年…
長期にわたり非違行為等を繰り返した郵政事務官が国家公務員法７８条３号に該当するとしてされた分限免職処分に裁量権の逸脱，濫用の違法があるとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成16年3月25日平成14(行ヒ)154集民 第213号739頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨郵便外務事務に従事していた郵政事務官が，約７年間にわたり胸章不着用，始業時刻後の出勤簿押印，標準作業方法違反，研修拒否，超過勤務拒否等を繰り返し，合計９３７回の指導及び職務命令，１３回の注意，１１８回の訓告，５回の懲戒処分を受けたが，懲戒処分に対する人事院の判定が下されるまでは，懲戒処分の理由とされた非違行為を一向に改…
参照法条国家公務員法78条3号，国家公務員法98条1項，人事院規則11−4（職員の身分保障）7条3項，行政事件訴訟法30条，日本郵政公社法施行法4条，日本郵政公社法施行法5条，日本郵政公社法施行法11条1項，日本郵政公社法施行法22条
情報公開条例に基づき開示請求された公文書の非開示処分の取消訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すう
最高裁判所第三小法廷平成16年2月24日平成11(行ツ)251集民 第213号567頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨旧鹿児島県情報公開条例（昭和６３年鹿児島県条例第４号。平成１２年鹿児島県条例第１１３号による全部改正前のもの）に基づき開示請求された公文書の非開示処分の取消訴訟は，原告の死亡により，当然に終了する。
参照法条旧鹿児島県情報公開条例（昭和63年鹿児島県条例第4号。平成12年鹿児島県条例第113号による全部改正前のもの）5条，行政事件訴訟法9条，民訴法124条1項
１ 行政事件訴訟法１２条３項にいう「下級行政機関」の意義 ２ 総務庁恩給局長がした旧軍人普通恩給の改定請求を却下する旨の処分に関し知事が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成15年3月14日平成14(行フ)10集民 第209号255頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 行政事件訴訟法１２条３項にいう「下級行政機関」は，当該処分又は裁決を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限られない。 ２ 総務庁恩給局長が，現地召集解除以後の残留期間も旧軍人普通恩給算定上恩給基礎在職年に算入すべきことを理由とする旧軍人普通恩給の改定請求を却下する旨の処分をした場合において，改定請求書等の提出を…
参照法条行政事件訴訟法12条3項，恩給法（平成11年法律第160号による改正前のもの）12条，恩給法（平成11年法律第160号による改正前のもの）18条の2，恩給給与規則1条，恩給給与規則2条1項，恩給給与規則22条1項，恩給給与細則（平成12年総…
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成９年法律第８５号による改正前のもの）１５条１項に基づく産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する知事の不許可処分の取消訴訟において当該施設の周辺地域の住民が知事を補助するため訴訟に参加す…
最高裁判所第三小法廷平成15年1月24日平成14(行フ)7集民 第209号59頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成９年法律第８５号による改正前のもの）１５条１項に基づいてされた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成９年政令第３５３号による改正前のもの）７条１４号ハ所定の産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する知事の不許可処分の取消訴訟において，当該施設の周辺に居住し，当…
参照法条行政事件訴訟法7条，民訴法42条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成9年法律第85号による改正前のもの）15条
救済を申し立てなかった労働者がその所属する労働組合の救済申立てに係る救済命令の取消訴訟に行政事件訴訟法２２条１項に基づく参加をすることの許否
最高裁判所第一小法廷平成14年9月26日平成13(行ニ)5集民 第207号327頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨自ら救済を申し立てなかった労働者がその所属する労働組合の救済申立てに係る救済命令の取消訴訟に行政事件訴訟法２２条１項に基づく参加をすることは，当該救済命令の内容が当該労働者に対する賃金相当額の支払を命じるものであるなど当該労働者個人の雇用関係上の権利にかかわるものであっても，許されない。
参照法条行政事件訴訟法22条1項，労働組合法27条
行政事件訴訟法２２条１項の規定により第三者を訴訟に参加させる決定に対する即時抗告の許否
最高裁判所第三小法廷平成14年2月12日平成13(行フ)1集民 第205号415頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨行政事件訴訟法２２条１項の規定により第三者を訴訟に参加させる決定に対して即時抗告をすることは許されない。
参照法条行政事件訴訟法22条
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において事業主が労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される場合
最高裁判所第一小法廷平成13年2月22日平成12(行フ)3集民 第201号201頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において，事業主は，その事業が労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項各号所定の一定規模以上の事業である場合には，労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される。
参照法条行政事件訴訟法7条，民訴法42条，労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項
一般乗用旅客自動車運送事業者の道路運送法九条一項に基づく運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分にその裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成11年7月19日平成7(オ)947集民 第193号571頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨平成元年四月一日の消費税法の適用の際に消費税を転嫁するための運賃変更の認可申請をせず、その後も同業他社と同様の運賃変更の認可申請をしなかったため、同業他社の運賃との間に一四・二パーセントの格差が生じていた一般乗用旅客自動車運送事業者が、平成三年三月二九日、道路運送法九条一項に基づき、消費税転嫁分として三パーセントの値上…
参照法条行政事件訴訟法30条，道路運送法9条1項，道路運送法9条2項1号
出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留していた外国人の在留資格につき同法別表第一の三所定の「短期滞在」への変更許可がされた後における在留期間の更新不許可が右変更許可の経緯を考慮していない点で違…
最高裁判所第三小法廷平成8年7月2日平成6(行ツ)183集民 第179号435頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦における在留を継続していた外国人につき、法務大臣が、右外国人と日本人である配偶者とが長期間にわたり別居していたことなどから、右外国人の本邦における活動は、日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当しないと判断し、右外国人の意に反して、…
参照法条出入国管理及び難民認定法2条の2，出入国管理及び難民認定法20条，出入国管理及び難民認定法21条，出入国管理及び難民認定法別表第1の3，出入国管理及び難民認定法別表第2，行政事件訴訟法30条
行政事件訴訟法二三条一項（同項を準用する場合を含む。）の規定により行政庁を訴訟に参加させる決定に対する不服申立ての許否と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成6年12月16日平成6(行ト)61集民 第173号533頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨行政事件訴訟法二三条一項（同項を準用する場合を含む。）の規定により行政庁を訴訟に参加させる決定に対して不服申立てをすることは許されず、このように解しても憲法三二条に違反しない。
参照法条行政事件訴訟法23条1項，憲法32条
国税通則法五七条による充当と抗告訴訟の対象
最高裁判所第三小法廷平成6年4月19日平成5(行ツ)22集民 第172号363頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨国税通則法五七条による充当は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
参照法条国税通則法57条，行政事件訴訟法3条2項
県立高等学校長が教育公務員特例法二〇条二項に基づく研修の承認を与えなかった措置に裁量権の逸脱・濫用はないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成5年11月2日平成4(行ツ)56集民 第170号279頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨県立高等学校教諭がいわゆる自主研修を行うことにより、その予定日に実施される定期考査やその他の校務の円滑な執行に支障が生じるおそれがないとはいえない上、右研修を右予定日の勤務時間内に勤務場所を離れて行うべき特別の必要があったともいえないという事情があるときには、県立高等学校長が右研修につき教育公務員特例法二〇条二項に基づ…
参照法条教育公務員特例法20条2項，行政事件訴訟法30条
給与の改善等を目的として行われた勤務時間に食い込む職場集会に参加し主たる役割を果たしたことを理由としてされた気象庁職員に対する戒告処分が裁量権を逸脱・濫用したものとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成5年3月2日平成2(行ツ)118集民 第168号21頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨気象庁職員が、同庁職員で組織するＤ労働組合Ｅ支部Ｆ分会により給与の改善等を目的として勤務時間に約一八分間食い込む職場集会が行われた際、分会長として、これに参加し、主たる役割を果たしたなどの原判示の事実関係の下においては、右違法行為を理由としてされた右職員に対する戒告処分は、裁量権を逸脱、濫用したものとはいえない。 （補…
参照法条国家公務員法82条，国家公務員法98条2項，国家公務員法101条1項，行政事件訴訟法35条
特許出願の取下げがあった場合と拒絶査定に対する審判請求を不成立とした審決の取消しを求める訴えの利益
最高裁判所第一小法廷平成3年3月28日平成2(行ツ)21集民 第162号267頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願の取下げがあった場合には、拒絶査定に対する審判請求を不成立とした審決の取消しを求める訴えの利益は失われる。
参照法条行政事件訴訟法9条，特許法9条，特許法14条，特許法39条5項，特許法52条3項，特許法52条4項，特許法178条1項
逃亡犯罪人引渡法二〇条一項に基づき逃亡犯罪人を請求国の官憲に引き渡したことにより同法一四条一項に基づく引渡命令の執行停止の余地がなくなったとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成2年5月1日平成2(行ト)14集民 第160号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨逃亡犯罪人引渡法二〇条一項に基づき逃亡犯罪人を請求国の官憲に引き渡したときは、同法一四条一項に基づく引渡命令の執行停止はその余地がなくなる。
参照法条逃亡犯罪人引渡法14条1項，逃亡犯罪人引渡法20条1項，行政事件訴訟法25条
土地の所有者から河川管理者に対し当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認及び当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成元年7月4日昭和63(行ツ)92集民 第157号361頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の所有者から河川管理者に対し、当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認、及び、当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えは、いずれも同法七五条に基づく監督処分その他の不利益処分をまつてこれに関する訴訟等において事後的に争つたのでは回復しがた…
参照法条行政事件訴訟法3条1項，河川法6条1項，河川法24条ないし27条，河川法75条，民訴法223条
行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法一二条の規定と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成元年6月8日平成1(行ト)2集民 第157号25頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法一二条の規定は、憲法三二条に違反しない。
参照法条憲法32条，行政事件訴訟法12条
一 公益法人設立の不許可処分の適否に関する裁判所の審査 二 医師会の社団法人設立の不許可処分に裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和63年7月14日昭和59(行ツ)276集民 第154号273頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 裁判所が公益法人設立の不許可処分の適否を審査するに当たつては、主務官庁が一定の事実を基礎として不許可を相当とするとの結論に至つた判断過程に一応の合理性があることを否定できないのであれば、特段の事情がない限り、右不許可処分には裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるということはできない。 二 東京都の一区内にお…
参照法条民法34条，行政事件訴訟法30条
時期を逸しながら人工妊娠中絶の施術を求める女性にこれを断念させて出産させた新生児を内容虚偽の出生証明書を発行してその養育を希望する者にあつせんするいわゆる実子あつせんを行い、医師法違反等により罰金刑に処せられたことを理由としてされた医師に対…
最高裁判所第二小法廷昭和63年7月1日昭和61(行ツ)90集民 第154号261頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨産婦人科医院を開設している医師が、時期を逸しながら人工妊娠中絶の施術を求める女性にこれを断念させる方法として、当該女性に出産させた新生児を内容虚偽の出生証明書を発行してその養育を希望する者にあつせんするいわゆる実子あつせんを始め、二〇年間にわたり、産婦人科医師の団体等の批判、中止勧告をも無視して約二二〇件これを行い、そ…
参照法条医師法4条2号，医師法7条2項，行政事件訴訟法30条
一 公安委員会の行つた駐車禁止規則が裁量の範囲を逸脱していないとされた事例 二 交通反則金納付の通告処分に対する不服申立の途がない現行法制の合憲性
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月11日昭和59(あ)617集刑 第243号697頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 全長約五〇〇メートルにわたる駐車禁止区間のうち、約一二六メートルの区間の道路幅員が約一八メートルであつて、その前後の幅員が一〇メートル内外であるのにくらべて、相当幅広く中ぶくれの状態になつていても、都市部に流入する車両数の抑制及び歩行者等交通弱者の保護を目的としてされた右駐車禁止の規制は、公安委員会の裁量の範囲を逸…
参照法条道路交通法4条1項，道路交通法45条1項，道路交通法119条の2第1項1号，道路交通法127条1項，行政事件訴訟法3条2項，憲法32条
第三者甲が地方税法一九条に規定する処分につき審査請求手続を経た場合と乙の提起した当該処分の取消訴訟についての審査請求手続経由の有無
最高裁判所第三小法廷昭和61年6月10日昭和58(行ツ)75集民 第148号159頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第三者甲が、地方税法一九条に規定する処分につき、当該処分の取消訴訟において原告乙の主張する事由と同一の事由に基づいて審査請求手続を経ていたとしても、甲と乙とが当該処分に対し一体的な利害関係を有し、実質的にみれば甲のした審査請求は同時に乙のための審査請求でもあるといえるような特段の事情がない限り、右甲による審査請求手続の…
参照法条行政事件訴訟法8条1項ただし書，地方税法19条の12
入会権を主張する者と入会林野整備計画認可処分の無効確認訴訟の原告適格の有無
最高裁判所第二小法廷昭和60年9月6日昭和56(行ツ)50集民 第145号349頁
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裁判要旨入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律一一条に基づく入会林野整備計画の認可の対象となつた入会林野につき入会権を主張する者は、右認可処分の無効確認を求める訴えの原告適格を有しない。
参照法条行政事件訴訟法36条，入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律11条，入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律12条
特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合における訴えの利益の有無
最高裁判所第一小法廷昭和60年3月28日昭和58(行ツ)101集民 第144号399頁
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裁判要旨特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
参照法条特許法9条，特許法14条，特許法52条3項，特許法52条4項，特許法53条1項，特許法122条1項，行政事件訴訟法9条
行政処分の取消訴訟に併合して提起された訴えが併合要件を満たさない場合に不適法として却下することなく管轄裁判所に移送すべきものとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和59年3月29日昭和55(行ツ)141集民 第141号511頁
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裁判要旨会社代表取締役が国立公園特別地域内の会社所有の土地上に自己のため建物を建築するにつき県知事から不許可処分を受けたのを不服として提起した右処分の取消訴訟が控訴審に係属中に、会社が右土地上に建物を建築することが不可能とされたことにより土地所有権の行使ができなくなつたことを理由として憲法二九条三項の規定に基づき損失補償請求の…
参照法条行政事件訴訟法18条，行政事件訴訟法19条
破産法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税についてされた交付要求と抗告訴訟の対象
最高裁判所第一小法廷昭和59年3月29日昭和58(行ツ)10集民 第141号523頁
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裁判要旨破産法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税について国税徴収法八二条の規定により税務署長がした交付要求は、抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらない。
参照法条行政事件訴訟法3条2項，国税徴収法82条
土地収用法三四条の三の規定に基づく手続開始の告示と抗告訴訟の対象
最高裁判所第一小法廷昭和59年2月16日昭和55(行ツ)99集民 第141号239頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地収用法三四条の三の規定に基づく手続開始の告示は、抗告訴訟の対象とならない。
参照法条土地収用法34条の3，行政事件訴訟法3条
予備的に追加された土地収用法一三三条所定の損失の補償に関する訴えが出訴期間を徒過したものとして不適法とされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和58年9月8日昭和54(行ツ)129集民 第139号457頁
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裁判要旨収用委員会に対する収用裁決取消請求の訴えと起業者に対する違法な収用地の形状の変更等を理由とする不法行為上の損害賠償請求等の訴えとが併合して提起されたのち、土地収用法一三三条一項所定の期間経過後に、同条所定の損失の補償に関する訴えが予備的に追加された場合において、右損害賠償請求等の主位的請求は右裁決取消請求の関連請求とし…
参照法条行政事件訴訟法14条，土地収用法133条1項
地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴と再審査請求の経由
最高裁判所第一小法廷昭和56年9月24日昭和56(行ツ)43集民 第133号487頁
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裁判要旨地方公務員災害補償基金の従たる事務所の長がした補償に関する決定の取消の訴は、地方公務員災害補償基金審査会に対する再審査請求の裁決を経た上で提起しなければならない。
参照法条地方公務員災害補償法51条，地方公務員災害補償法56条，行政事件訴訟法8条1項
いわゆる権限の委任がされた場合における処分の取消の訴の被告適格
最高裁判所第二小法廷昭和54年7月20日昭和54(行ツ)46集民 第127号281頁
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裁判要旨いわゆる権限の委任がされた場合における委任を受けた行政庁がした処分の取消を求める訴は、委任を受けた行政庁を被告とすべきものであつて、委任をした行政庁を被告とすることは、許されない。
参照法条行政事件訴訟法11条
当事者の訴訟代理人である弁護士が行政事件訴訟法四五条、二三条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねる場合と民法一〇八条、弁護士法二五条
最高裁判所第二小法廷昭和54年5月28日昭和53(行ツ)124集民 第127号11頁
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裁判要旨当事者の訴訟代理人である弁護士が行政事件訴訟法四五条、二三条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねたとしても、民法一〇八条、弁護士法二五条に違反しない。
参照法条行政事件訴訟法23条，行政事件訴訟法45条，民法108条，弁護士法25条
労働組合法二七条に基づく救済の申立があつた場合における使用者の同法七条違反の有無の判断と労働委員会の裁量権
最高裁判所第二小法廷昭和53年11月24日昭和52(行ツ)131集民 第125号709頁
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裁判要旨労働委員会は、労働組合法二七条に基づく救済の申立があつた場合において、その裁量により、使用者が同法七条に違反するかどうかを判断することができるものではない。
参照法条労働組合法7条，労働組合法27条，行政事件訴訟法30条
国税徴収法九六条に基づく公売の通知と抗告訴訟の対象
最高裁判所第三小法廷昭和50年6月27日昭和47(行ツ)67集民 第115号211頁
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裁判要旨国税徴収法九六条に基づく公売の通知は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にあたらない。
参照法条国税徴収法96条，行政事件訴訟法3条
一、自作農創設特別措置法による買収土地の売渡の椙手方による占有と右土地の所有権の時効取得 二、自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が一〇年間所有の意思をもつて、平穏公然に占有しその占有の始め善意無過失であつた場合と右土地の所有権…
最高裁判所第二小法廷昭和49年12月23日昭和45(行ツ)23集民 第113号729頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が一〇年間所有の意思をもつて、平穏、公然に占有し、その占有の始め、善意、無過失であつた場合において、買収に関する処分の取消判決が確定したときは、売渡の相手方は、民法一六二条二項により右土地の所有権を時効取得する。 二、自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が…
参照法条自作農創設特別措置法3条1項，自作農創設特別措置法16条1項，民法162条，行政事件訴訟法9条
一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益 二、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場…
最高裁判所第一小法廷昭和49年9月26日昭和43(行ツ)39集民 第112号723頁
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裁判要旨一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。 二、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過して…
参照法条行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48…
一、現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分の法的性質 二、不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分の効力 三、現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分につき裁判による取消を求…
最高裁判所第一小法廷昭和49年9月2日昭和43(行ツ)44集民 第112号517頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分である。 二、不当労働行為該当の瑕疵を有する現業国家公務員に対する国家公務員法八九条一項所定の処分は、違法ではあるが、右瑕疵が重大かつ明白でないかぎり、当然無効ではない。 三、国家公務員法八九条一項所定の処分を受けた現業国家公務員…
参照法条行政事件訴訟法3条2項，国家公務員法89条1項，国家公務員法92条の2，公共企業体等労働関係法40条1項1号，公共企業体等労働関係法40条3項，労働組合法7条，民訴法385条，民訴法388条，民訴法396条
異議申立棄却決定に対する取消訴訟の許否
最高裁判所第二小法廷昭和49年7月19日昭和44(行ツ)68集民 第112号315頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨国税に関する処分に対する異議申立てを棄却した決定に対しては、異議決定固有の瑕疵を理由としてその取消訴訟を提起することができる。
参照法条行政事件訴訟法3条3項，行政事件訴訟法10条2項
換地処分取消請求棄却の確定判決の既判力と右換地処分の違法を理由とする国家賠償請求
最高裁判所第三小法廷昭和48年3月27日昭和47(オ)642集民 第108号529頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨換地処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において原告の主張する違法と、当該原告がすでに請求棄却の確定判決を受けた右換地処分取消請求訴訟で主張した違法とが、その内容において異なるものでないときは、右確定判決の既判力は、右国家賠償の請求に及ぶ。
参照法条民訴法199条，行政事件訴訟法3条，国家賠償法1条
町議会議員選挙につき、選挙の効力または当選の効力に関する訴訟の係属中における町長による町議会の解散と右訴訟の利益
最高裁判所第二小法廷昭和45年7月10日昭和45(行ツ)22集民 第100号27頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨町議会議員選挙につき、選挙の効力に関する県選挙管理委員会の裁決の取消および選挙の無効、当選の効力に関する同委員会の裁決の取消および当選人の当選の無効の判決を求める訴の係属中、町長が地方自治法一七八条の規定により町議会を解散したときは、右訴は法律上の利益を失う。
参照法条公職選挙法203条，公職選挙法207条，地方自治法178条，行政事件訴訟法5条
農地法第六条の所有制限を受ける小作地の小作人から農業委員会に対し同法第八条所定の手続を開始する義務あることの確認を求める訴の許否
最高裁判所第一小法廷昭和43年12月19日昭和41(行ツ)94集民 第93号723頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨小作地が農地法第六条の所有制限を受けるにかかわらず、農業委員会がこれにつき同法第八条所定の手続を開始しなかつたとしても、それだけでは、右小作地の小作人から、右農業委員会に対し、右第八条による公示および通知をなすべき義務あることの確認を求める訴を提起することはできない。
参照法条民訴法226条，行政事件訴訟法7条，農地法8条
一、行政事件訴訟法第一五条の規定に基づく被告変更許可決定の効力 二、保留地の払下決定およびそれに基づく保留地の売渡処分の性質 三、保留地の払下申請の性質
最高裁判所第三小法廷昭和43年12月17日昭和43(オ)695集民 第93号685頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、裁判所が、行政事件訴訟法第一五条の規定に基づき、被告を変更することを許可する旨の決定をした場合においても、原告の新被告に対する訴を不適法として却下することができないわけではない。 二、土地区画整理事業の施行者がした保留地の払下決定およびそれに基づく保留地の売渡処分は、いずれも行政事件訴訟法第三条第一項にいう行政庁の…
参照法条行政事件訴訟法15条，行政事件訴訟法3条，土地区画整理法108条
一 行政事件訴訟法第四五条・第三九条による通知の懈怠と当該訴訟手続の効力 二 農地の所有権移転についての知事の許可の性質
最高裁判所第三小法廷昭和42年5月2日昭和40(オ)556集民 第87号423頁
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裁判要旨一 行政事件訴訟法第四五条・第三九条による通知の懈怠は、当該訴訟手続の効力に影響しない。 二 農地の所有権移転についての知事の許可の制度は、その買受人の適格性を審査してその許否を決することを趣旨とするものである。
参照法条行政事件訴訟法45条，行政事件訴訟法39条，農地調整法4条
捜査機関がした捜査上の行為に対する行政訴訟または民事訴訟の提起の許否
最高裁判所第二小法廷昭和42年4月7日昭和41(行ツ)23集民 第87号31頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨捜査機関がした捜査上の行為に対し行政訴訟または民事訴訟を提起することは、許されない。
参照法条行政事件訴訟法1条
検察審査会の議決に対する行政訴訟提起の許否
最高裁判所第一小法廷昭和41年1月13日昭和39(行ツ)89集民 第82号21頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨検察審査会の議決に対しては、行政訴訟の提起が許されないと解すべきである。
参照法条憲法32条，裁判所法3条，検察審査会法27条，行政事件訴訟法3条
請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることによる任意的当事者変更が許された事例
最高裁判所第二小法廷昭和40年12月24日昭和39(行ツ)98集民 第81号789頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨原告が、刑務所長を被告とする訴訟関係発信書類披閲の違法確認を求める訴訟において、これと関連する矯正管区長に対する請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることにより、被告を右刑務所長から矯正管区長に任意的に変更することは許される。
参照法条行政事件訴訟法19条，民訴法236条
一 行政処分の取消を求める訴が判決の既判力によつて不適法とされた事例。 一 高等海難審判庁の裁決に対する執行停止の要否。
最高裁判所第二小法廷昭和39年10月16日昭和39(行ツ)5集民 第75号871頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 さきに農地賃貸借契約解除許可処分が農地法第二〇条第二項一号に違反することを請求の原因とし、農林大臣宛の訴願が三箇月を経過しても裁決されないと主張して訴願の裁決を経ることなく、知事を相手どり、右処分の取消を求める訴を提起して敗訴の確定判決を受けた者が、右訴の口頭弁論終結後にいたり前記訴願について棄却の裁決がなされたと…
参照法条民訴法199条1項，民訴法201条1項，行政事件訴訟特例法2条，海難審判法57条，行政事件訴訟法25条
行政処分の無効原因の主張方法。
最高裁判所第三小法廷昭和39年7月7日昭和38(オ)348集民 第74号473頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨行政処分の無効を主張するについては、当該行政処分に重大かつ明白な瑕疵があることを具体的事実に基づいて主張すべきである。
参照法条行政事件訴訟法3条，行政事件訴訟法45条
該当する裁判例がありません。