この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定行政事件訴訟法訴状一部却下命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成16(行フ)5
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成17年3月29日 破棄自判
- 登載
- 民集 第59巻2号477頁
- 参照法条
- 行政事件訴訟法13条6号，行政事件訴訟法16条1項，民訴法9条1項
- 判示事項
- 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の固定資産課税台帳の登録価格についてされた審査申出の棄却決定の取消しを求める各請求が互いに行政事件訴訟法１３条６号所定の関連請求に当たるとされた事例
裁判要旨同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各請求は，互いに行政事件訴訟法１３条６号所定の関連請求に当たる。
条文原文
原文ママ行政事件訴訟法 第16条（請求の客観的併合）
（請求の客観的併合）
第十六条取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。
２前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 行政事件訴訟法 第16条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。