第17条過誤納金の還付

裁判要旨複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税（市町村民税及び道府県民税）を差押えに係る地方税とする滞納処分において，当該差押えに係る地方税に配当された金銭であって，その後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは，その配当時において当該差押えに係る地方税のうち他の年度分の住民税が存在する場合には，民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）４８９条の規定に従って当該住民税に充当される。

裁判要旨無限連鎖講を主宰していた個人が，その事業主体が法人でない社団で代表者の定めがあるものになったとして，同社団名義で法人税，法人事業税，法人県民税及び法人市民税の申告をした場合につき，外形的事実に着目する限りにおいては，その社団というものが，意思決定機関，業務執行機関，代表機関等の団体としての組織を備え，その意思決定を多数決の原則で行い，定款の規定上は構成員の変更にかかわらず団体として存続するとされ，代表の方法，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているようにみえるという事情の下においては，課税庁が法人でない社団の要件を具備すると認定してしたこれらの税の増額更正は，仮にその認定に誤りがあるとしても，誤認であることが上記各更正の成立の当初から外形上，客観的に明白であるとはいえず，また，上記個人が，税務対策等の観点から上記のとおり社団化を図り，その社団の名において事業活動を展開し，上記申告に係る税の納付により高額の所得税の負担を免れたなど判示の事情の下においては，上記個人に上記各更正による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情がある場合に該当せず，上記各更正は当然無効であるとはいえない。

裁判要旨地方税の賦課決定を受けた者が，その税額等を納付した上で同決定について審査請求をし，裁決がされないまま約１年２か月が経過した後に当該賦課決定の違法を理由として国家賠償請求訴訟を提起したところ，ほどなく課税庁が当該賦課決定を取り消し，過誤納金の還付等が行われたなど判示の事実関係の下においては，当該訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用のうち相当と認められる額の範囲内のものは，当該賦課決定と相当因果関係のある損害に当たる。