法務会計研究所 / 論点から引く

判例・論点索引

見出しは裁判所が付けた判示事項、結論は裁判要旨をそのまま転記しています。会社法・商法（旧商法を含む）を参照法条とするものに絞っています。論点の言葉で絞り込めます（例:「全員出席」「代理人」「定足数」）。文中の〈　〉内は条文の見出しを当サイトが補ったものです。

このサイトの表示原文ママ一次情報をそのまま転記原文整理一次情報どうしの機械的な対応づけ原文解釈当サイトによる解釈

最高裁大法廷／民集登載7件

１令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法２２条１項及び１４条１項２国会が令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被…

最高裁判所大法廷令和8年2月18日令和5(オ)360民集第80巻2号123頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨１令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた。２国会が平成２９年３月の時点までに令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち…

参照法条（１、２につき）憲法１４条１項、憲法２２条１項、警備業法（令和元年法律第３７号による改正前のもの）３条１号、警備業法３条７号、警備業法１４条、警備業の要件に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第１号）３条１項（２につき）国家賠償法１条…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項…

最高裁判所大法廷令和6年7月3日令和5(受)1319民集第78巻3号382頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨１優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されて…

参照法条（１、２、４につき）優生保護法（昭和２７年法律第１４１号による改正後のもの）３条１項１号ないし３号、優生保護法（昭和２７年法律第１４１号による改正後のもの）４条、優生保護法（昭和２７年法律第１４１号による改正後のもの）１０条、優生保護法（昭…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第1条の解説民法第724条の解説裁判例詳細全文PDF

１最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法１５条１項、７９条２項、３項２国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において…

最高裁判所大法廷令和4年5月25日令和2(行ツ)255民集第76巻4号711頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨１最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法１５条１項、７９条２項、３項に違反する。２国が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない…

参照法条（１～３につき）憲法７９条２項、憲法７９条３項、憲法７９条４項、最高裁判所裁判官国民審査法４条、最高裁判所裁判官国民審査法８条（１、３につき）憲法１５条１項（２につき）行政事件訴訟法４条（３につき）国家賠償法１条１項

この判例のページ行政事件訴訟法第4条の解説国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項２民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項３立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上…

最高裁判所大法廷平成27年12月16日平成25(オ)1079民集第69巻8号2427頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨１民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。２民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。３法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益…

参照法条(１～４につき)憲法１４条１項，憲法２４条，民法７３３条，民法７７２条 (３，４につき)国家賠償法１条１項

この判例のページ民法第733条の解説民法第772条の解説国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が在外国民の国政選挙における投票を平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書２公職選挙法附則…

最高裁判所大法廷平成17年9月14日平成13(行ツ)82民集第59巻7号2087頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨１平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書に違反する。２公職選挙法…

参照法条憲法15条1項，憲法15条3項，憲法41条，憲法43条1項，憲法44条，公職選挙法第4章の2 在外選挙人名簿，公職選挙法42条，公職選挙法49条の2，公職選挙法附則8項，公職選挙法（平成12年法律第62号による改正前のもの）21条1項，公職…

この判例のページ行政事件訴訟法第4条の解説国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一法定で傍聴人がメモを取ることと憲法八二条一項二法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法二一条一項三法廷警察権行使についての裁量の範囲四法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法一四条一項五法廷警察権の行…

最高裁判所大法廷平成元年3月8日昭和63(オ)436民集第43巻2号89頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨一憲法八二条一項は、法廷で傍聴人がメモを取ることを権利として保障しているものではない。二法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識記憶するためにされるものである限り、憲法二一条一項の精神に照らし尊重に値し、故なく妨げられてはならない。三法廷警察権の行使は、裁判長の広範な裁量に委ねられ、その行使の要…

参照法条憲法14条1項，憲法21条1項，憲法82条1項，裁判所法71条，刑訴法288条2項，国家賠償法1条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否二営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項…

最高裁判所大法廷昭和56年12月16日昭和51(オ)395民集第35巻10号1369頁

位置づけ最高裁大法廷／民集登載

裁判要旨一民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えは、不適法である。二営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によつて利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そ…

参照法条民訴法第2編第1章訴，民訴法226条，国家賠償法2条1項，民法709条

この判例のページ国家賠償法第2条の解説民法第709条の解説裁判例詳細全文PDF

最高裁／民集登載41件

１生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるとされた事例２生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定につき国…

最高裁判所第三小法廷令和7年6月27日令和5(行ヒ)397民集第79巻4号1640頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１平成２５年から平成２７年にかけて行われた、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減ずることをその内容に含む、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定は、次の⑴～⑷など判示の事情の下では、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条…

参照法条（１、２につき）生活保護法３条、生活保護法８条、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。平成２７年厚生労働省告示第２６８号による改正前のもの）別表第１第１章（２につき）国家賠償法１条１項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

最高裁判所第二小法廷令和7年3月7日令和5(受)927民集第79巻3号1159頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、次の⑴～⑹など判示の事情の下では、当該都道府県警察を置く都道府県は、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。 ⑴ 上記警部補の自殺直前の１か月間における時間外勤務時…

参照法条国家賠償法１条１項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例２労働大…

最高裁判所第一小法廷令和3年5月17日平成30(受)1447民集第75巻5号1359頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業（石綿吹付け作業を除く。）に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患した場合において，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特定化学物質等…

参照法条（１，２につき）国家賠償法１条１項，労働安全衛生法２２条，労働安全衛生法２３条，労働安全衛生法２７条，労働安全衛生法５７条１項（３～５につき）民法７１９条１項後段

この判例のページ国家賠償法第1条の解説労働安全衛生法第22条の解説労働安全衛生法第23条の解説労働安全衛生法第27条の解説労働安全衛生法第57条の解説民法第719条の解説裁判例詳細全文PDF

家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点

最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日平成30(受)388民集第74巻3号292頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税及び都市計画税の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法７２４条後段所定の除斥期間は，当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する。

参照法条国家賠償法１条１項，民法７２４条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第724条の解説裁判例詳細全文PDF

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中である…

最高裁判所第一小法廷平成30年10月25日平成29(受)990民集第72巻5号940頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条１項２号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置は，未決拘禁者が精神的に著しく不…

参照法条刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条１項２号，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律７９条４項，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１１５条，刑訴法３９条１項，国家賠償法１条１項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例

最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日平成26(受)771民集第68巻8号799頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において，昭和３３年当時，(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し，国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと，(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務…

参照法条国家賠償法1条1項，労働基準法1条，労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）42条，労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）43条，労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）45条，労働安全衛生法22…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説労働基準法第1条の解説労働基準法第42条の解説労働安全衛生法第22条の解説労働安全衛生法第23条の解説労働安全衛生法第27条の解説裁判例詳細全文PDF

死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合

最高裁判所第三小法廷平成25年12月10日平成24(受)1311民集第67巻9号1761頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，上記面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ，又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する…

参照法条刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第2編第2章第11節第2款面会，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律121条，刑訴法39条1項，刑訴法440条1項，国家賠償法1条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否

最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日平成21(受)1338民集第64巻4号1010頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して固定資産の価格を過大に決定したときは，これによって損害を被った当該納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得る。 (補足意見がある。）

参照法条国家賠償法1条1項，地方税法（平成11年法律第15号による改正前のもの）432条1項，地方税法（平成11年法律第160号による改正前のもの）403条1項，地方税法（平成11年法律第160号による改正前のもの）432条1項，地方税法（平成14…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説地方税法第432条の解説地方税法第403条の解説地方税法第434条の解説裁判例詳細全文PDF

市町村が設置する中学校の教諭が生徒に与えた損害を国家賠償法１条１項，３条１項に従い賠償した都道府県が当該中学校を設置する市町村に対して同条２項に基づき取得する求償権の範囲

最高裁判所第二小法廷平成21年10月23日平成20(受)1043民集第63巻8号1849頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において，当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が国家賠償法１条１項，３条１項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは，当該都道府県は，同条２項に基づき，賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償…

参照法条国家賠償法1条1項，国家賠償法3条，学校教育法5条，市町村立学校職員給与負担法1条，地方財政法9条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第3条の解説国家賠償法第5条の解説裁判例詳細全文PDF

１出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか２母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である…

最高裁判所第二小法廷平成21年4月17日平成20(行ヒ)35民集第63巻4号638頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。２母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことは，(1…

参照法条（１，２につき）住民基本台帳法8条，住民基本台帳法施行令7条（１につき）住民基本台帳法14条2項，住民基本台帳法施行令11条，行政事件訴訟法3条1項，行政事件訴訟法3条2項（２につき）住民基本台帳法14条1項，住民基本台帳法34条，住民…

この判例のページ行政事件訴訟法第3条の解説行政事件訴訟法第14条の解説行政事件訴訟法第34条の解説行政事件訴訟法第12条の解説国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員２国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損…

最高裁判所第一小法廷平成19年1月25日平成17(受)2335民集第61巻1号1頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の長及び職員は，国家賠償法１条１項の適用において都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当する。２国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は…

参照法条（１，２につき）国家賠償法1条1項（１につき）児童福祉法27条1項3号（２につき）民法715条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第715条の解説裁判例詳細全文PDF

１Ｂ型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例２乳幼児期に受けた集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに感染しＢ型肝炎を発症したことによる損害につきＢ型肝炎…

最高裁判所第二小法廷平成18年6月16日平成16(受)672民集第60巻5号1997頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１乳幼児期に集団予防接種等を受けたＸ１〜Ｘ３がＢ型肝炎ウイルスに感染した場合において，(1)Ｂ型肝炎ウイルスは，血液を介して人から人に感染するものであり，その感染力の強さに照らし，集団予防接種等の被接種者の中に感染者が存在した場合，注射器の連続使用によって感染する危険性があること，(2)Ｘ１〜Ｘ３は，最も持続感染者に…

参照法条国家賠償法1条1項，予防接種法2条，結核予防法4条，結核予防法13条，民法724条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第2条の解説国家賠償法第4条の解説民法第724条の解説裁判例詳細全文PDF

１公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権２学校教育法８５条に定める学校教育上の支障の意義３公立学校施設の目的外使用の許否の判断の適否に関する司法審査の方法４公立小中学校等の教職員の職員団体が教育研究集会の会場とし…

最高裁判所第三小法廷平成18年2月7日平成15(受)2001民集第60巻2号401頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられており，学校教育上支障がない場合であっても，行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。２学校教育法８５条に定める学校教育上の支障がある場合とは…

参照法条（1〜4につき）学校教育法85条（1，3，4につき）地方自治法238条4項，地方自治法238条の4第4項，学校施設の確保に関する政令3条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条2号（2，4につき）国家賠償法1条1項，行政事件…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説行政事件訴訟法第30条の解説行政事件訴訟法第2条の解説行政事件訴訟法第4条の解説行政事件訴訟法第5条の解説裁判例詳細全文PDF

１弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見の申出を拒否することができる場合２検察官が検察庁の庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として同庁舎内に居る被疑…

最高裁判所第三小法廷平成17年4月19日平成12(受)243民集第59巻3号563頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官は，同庁舎内に，その本来の用途，設備内容等からみて，検察官が，その部屋等を接見のためにも用い得ることを容易に想到することができ，また，その部屋等を接見のために用いても，被疑者の逃亡，罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを…

参照法条刑訴法39条，国家賠償法1条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

１国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例２熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使…

最高裁判所第二小法廷平成16年10月15日平成13(オ)1194民集第58巻7号1802頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１国が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特定の工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度のがい然性をもって認識し得る状況にあったこと，同工場の排水に含まれる微量の水銀の定量分析をすること…

参照法条国家賠償法1条1項，公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和45年法律第108号による改正前のもの）1条，公共用水域の水質の保全に関する法律5条，工場排水等の規制に関する法律1条，工場排水等の規制に関する法律2条2項，工場排水等の規制に関す…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第5条の解説国家賠償法第2条の解説民法第724条の解説裁判例詳細全文PDF

１通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例２加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２…

最高裁判所第三小法廷平成16年4月27日平成13(受)1760民集第58巻4号1032頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨１炭鉱で粉じん作業に従事した労働者が粉じんの吸入によりじん肺にり患した場合において，炭鉱労働者のじん肺り患の深刻な実情及びじん肺に関する医学的知見の変遷を踏まえて，じん肺を炭じん等の鉱物性粉じんの吸入によって生じたものを広く含むものとして定義し，これを施策の対象とするじん肺法が成立したこと，そのころまでには，さく岩機…

参照法条国家賠償法1条1項，鉱山保安法1条，鉱山保安法4条，鉱山保安法（昭和37年法律第105号による改正前のもの）30条，じん肺法（昭和52年法律第76号による改正前のもの）2条1項1号，石炭鉱山保安規則（昭和61年通商産業省令第74号による改正…

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第4条の解説国家賠償法第2条の解説民法第724条の解説裁判例詳細全文PDF

一弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関が接見の日時等の指定に当たって採るべき措置二被疑者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接…

最高裁判所第三小法廷平成12年6月13日平成7(オ)105民集第54巻5号1635頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関は、即時又は近接した時点での接見を認めても接見の時間を指定すれば捜査に顕著な支障が生じるのを避けることが可能なときは、留置施設の管理運営上支障があるなど特段の事情のない限り、被疑者の引致後直ちに行う…

参照法条国家賠償法1条1項刑訴法39条1項、刑訴法39条3項憲法34条前段

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一不動産の現況調査を行うに当たっての執行官の注意義務二執行官が現況調査を行うに当たり目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したと認められた事例

最高裁判所第三小法廷平成9年7月15日平成6(オ)548民集第51巻6号2645頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一執行官は、現況調査を行うに当たり、通常行うべき調査方法を採らず、あるいは、調査結果の十分な評価、検討を怠るなど、その調査及び判断の過程が合理性を欠き、その結果、現況調査報告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間に看過し難い相違が生じた場合には、目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したものと…

参照法条国家賠償法1条1項，民事執行法57条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民事執行法第57条の解説裁判例詳細全文PDF

一普通河川からのいっ水によって生じた水害につき河川管理の瑕疵がないとされた事例二設置済みの河川管理施設の瑕疵の有無の判断基準

最高裁判所第二小法廷平成8年7月12日平成3(オ)1534民集第50巻7号1477頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一昭和四九年に普通河川からのいっ水による水害が生じたが、右河川を管理する市においては、水害防止のための抜本的対策としては雨水排除を目的の一つとする公共下水道整備計画につき建設大臣の認可を受けた上これを実行中であり、また、当面の対策としては昭和四二年以降毎年しゅんせつ工事などを行ってきたものであるところ、右河川は、雨水…

参照法条国家賠償法2条1項

この判例のページ国家賠償法第2条の解説裁判例詳細全文PDF

司法警察員による被疑者の留置についての国家賠償法一条一項所定の違法性の判断基準

最高裁判所第二小法廷平成8年3月8日平成4(オ)77民集第50巻3号408頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨司法警察員による被疑者の留置は、司法警察員が、留置時において、捜査により収集した証拠資料を総合勘案して刑訴法二〇三条一項所定の留置の必要性を判断する上において、合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず、あえて留置したと認め得るような事情がある場合に限り、国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受け…

参照法条国家賠償法1条1項，刑訴法203条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一一般国道等の道路の周辺住民が受けた自動車騒音の屋外騒音レベルの認定に違法はないとされた事例二一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により受けた被害が社会生活上受忍すべき限度を超えるとして右道路の設置又は管理に瑕疵があ…

最高裁判所第二小法廷平成7年7月7日平成4(オ)1503民集第49巻7号1870頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音にほぼ一日中暴露されている場合、右道路の周辺地域を交通量によって三地域に道路構造によって四区画に分類した上、右道路端からの遠近や右道路への見通しの程度に基づき、周辺住民を合計一九のグループに分け、鑑定の結果を基本にして、右グループごとに上限と下限の等価騒音レベルに…

参照法条民訴法185条，国家賠償法2条1項，民法709条

この判例のページ国家賠償法第2条の解説民法第709条の解説裁判例詳細全文PDF

一般国道等の道路の周辺住民からその供用に伴う自動車騒音等により被害を受けているとして右道路の供用の差止めが請求された場合につき右請求を認容すべき違法性があるとはいえないとされた事例

最高裁判所第二小法廷平成7年7月7日平成4(オ)1504民集第49巻7号2599頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により被害を受けている場合において、右道路の周辺住民が現に受け、将来も受ける蓋然性の高い被害の内容が、睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及びこれらの悪循環による精神的苦痛等のいわゆる生活妨害にとどまるのに対し、右道路が地…

参照法条国家賠償法2条1項，民法709条

この判例のページ国家賠償法第2条の解説民法第709条の解説裁判例詳細全文PDF

一国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することが許される場合二国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合す…

最高裁判所第三小法廷平成5年7月20日昭和63(オ)1410民集第47巻7号4627頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一国家賠償法一条一項の規定に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項の規定に基づく損失補償請求を予備的、追加的に併合することが申し立てられた場合において、右予備的請求が、主位的請求と被告を同じくする上、その主張する経済的不利益の内容が同一で請求額もこれに見合うものであり、同一の行為に起因するものとして発生原因が実質的に共通…

参照法条民訴法227条，民訴法232条，憲法29条3項，国家賠償法1条1項，行政事件訴訟法第3章当事者訴訟

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故につき設置管理者が損害賠償責任を負わないとされた事例

最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日昭和61(オ)315民集第47巻4号3226頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨幼児が、テニスの審判台に昇り、その後部から座席部分の背当てを構成している左右の鉄パイプを両手で握つて降りようとしたために転倒した審判台の下敷きになつて死亡した場合において、当該審判台には、本来の用法に従つて使用する限り、転倒の危険がなく、右幼児の行動が当該審判台の設置管理者の通常予測し得ない異常なものであつたなど判示の…

参照法条国家賠償法2条1項

この判例のページ国家賠償法第2条の解説裁判例詳細全文PDF

一民事上の請求として自衛隊の使用する航空機の離着陸等の差止め及び右航空機の騒音の規制を求める訴えの適否二国に対しアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸等の差止めを請求することの可否三国及びアメリカ合衆国軍隊が管理する飛行場の周…

最高裁判所第一小法廷平成5年2月25日昭和62(オ)58民集第47巻2号643頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一民事上の請求として自衛隊の使用する航空機の離着陸等の差止め及び右航空機の騒音の規制を求める訴えは不適法である。二国が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に対し同国軍隊の使用する施設及び区域として飛行場を提供している場合において、国に対し右軍隊の使用する航空機の離着陸等の差…

参照法条民訴法第2編第1章訴，日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約6条，日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定2条，民法198条299条，民法709…

この判例のページ民法第198条の解説民法第299条の解説民法第709条の解説国家賠償法第1条の解説国家賠償法第2条の解説国家賠償法第6条の解説裁判例詳細全文PDF

逮捕状の更新が繰り返されている時点における捜査機関又は令状発付裁判官の判断の違法を理由とする国家賠償請求の許否

最高裁判所第二小法廷平成5年1月25日平成1(オ)548民集第47巻1号310頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨逮捕状の更新が繰り返されている時点で、逮捕状の請求、発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法を主張して、国家賠償を請求することは許されない。

参照法条国家賠償法1条1項，刑訴法199条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一刑訴法三九条三項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合二捜査機関の接見の日時等の指定の方法と裁量の範囲三検察官のした接見等の指定の措置が指定の方法等において著しく合理性を欠き違法なものとされた事例

最高裁判所第三小法廷平成3年5月10日昭和58(オ)379民集第45巻5号919頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一刑訴法三九条三項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」には、捜査機関が弁護人から被疑者との接見の申出を受けた時に、間近い時に被疑者を取り調べたり、実況見分、検証等に立ち会わせたりするなどの確実な予定があつて、弁護人の必要とする接見を認めたのでは右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合が含まれる。二…

参照法条国家賠償法1条1項，刑訴法39条1項3項，憲法34条前段

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

国が補助金を交付した国立公園事業の施設が複合的な施設である場合と国家賠償法三条一項所定の費用負担者

最高裁判所第一小法廷平成元年10月26日昭和60(オ)901民集第43巻9号999頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨地方公共団体が執行する国立公園事業の施設が社会通念上独立の営造物と認められる複数の営造物によって構成される複合的な施設であり、設置管理に瑕疵があるとされた特定の営造物が右複合的施設を構成する個々の施設であるときには、右事業施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項所定の費用負担者に当たるか否かは、設置管理に瑕疵が…

参照法条国家賠償法3条1項，自然公園法14条2項，自然公園法25条，自然公園法26条，地方財政法16条

この判例のページ国家賠償法第3条の解説裁判例詳細全文PDF

警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというための要件

最高裁判所第一小法廷昭和61年2月27日昭和58(オ)767民集第40巻1号124頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において、右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというためには、追跡が現行犯逮捕、職務質問等の職務の目的を遂行するうえで不必要であるか、又は逃走車両の走行の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の…

参照法条国家賠償法1条1項，警察法2条，警察法65条，警察官職務執行法2条1項，刑訴法212条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第2条の解説裁判例詳細全文PDF

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠つた場合と国に対する損害賠償請求の可否

最高裁判所第三小法廷昭和57年2月23日昭和52(オ)1155民集第36巻2号154頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が関係人間の実体的権利関係に適合しない場合において、右処分により自己の権利を害される者が、強制執行法上の手続による救済を求めることを怠り、このために損害を被つたときは、執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合でない限り、その賠償を国に対して請求すること…

参照法条国家賠償法1条1項，民訴法（昭和54年法律第4号による改正前のもの）549条1項，民事執行法38条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民事執行法第38条の解説裁判例詳細全文PDF

公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用

最高裁判所第二小法廷昭和53年7月17日昭和52(オ)1379民集第32巻5号1000頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、失火の責任に関する法律が適用される。

参照法条国家賠償法1条1項，国家賠償法4条，失火の責任に関する法律

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第4条の解説裁判例詳細全文PDF

一弁護人から被疑者との接見の申出があつた場合に捜査機関のとるべき措置二弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例

最高裁判所第一小法廷昭和53年7月10日昭和49(オ)1088民集第32巻5号820頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一捜査機関は、弁護人から被疑者との接見の申出があつたときは、原則として何時でも接見の機会を与えるべきであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要があるなど捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人と打ち合せる…

参照法条憲法34条前段，刑訴法39条1項，刑訴法39条3項，国家賠償法1条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

地方公共団体の執行する国立公園事業の施設に対し補助金を交付した国が国家賠償法三条一項にいう公の営造物の設置費用の負担者にあたるとされた事例

最高裁判所第三小法廷昭和50年11月28日昭和48(オ)896民集第29巻10号1754頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨国が、地方公共団体に対し、国立公園に関する公園事業の一部の執行として周回路の設置を承認し、その際右設置費用の半額相当の補助金を交付し、また、その後の改修にも補助金を交付して、右周回路に関する設置費用の二分の一近くを負担しているときには、国は、右周回路については、国家賠償法三条一項所定の公の営造物の設置費用の負担者にあた…

参照法条国家賠償法3条1項，自然公園法14条2項，自然公園法25条，自然公園法26条，地方財政法16条

この判例のページ国家賠償法第3条の解説裁判例詳細全文PDF

医師が化膿性髄膜炎の治療としてしたルンバール（腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入）の施術とその後の発作等及びこれにつづく病変との因果関係を否定したのが経験則に反するとされた事例

最高裁判所第二小法廷昭和50年10月24日昭和48(オ)517民集第29巻9号1417頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨重篤な化膿性髄膜炎に罹患した三才の幼児が入院治療を受け、その病状が一貫して軽快していた段階において、医師が治療としてルンバール（腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入）を実施したのち、嘔吐、けいれんの発作等を起こし、これにつづき右半身けいれん性不全麻癖、知能障害及び運動障害等の病変を生じた場合、右発作等が施術後…

参照法条民法709条，国家賠償法1条1項，民訴法185条，民訴法394条

この判例のページ民法第709条の解説国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約八七時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例

最高裁判所第三小法廷昭和50年7月25日昭和47(オ)704民集第29巻6号1136頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨幅員七・五メートルの国道の中央線近くに故障した大型貨物自動車が約八七時間駐車したままになつていたにもかかわらず、道路管理者がこれを知らず、道路の安全保持のために必要な措置を全く講じなかつた判示の事実関係のもとにおいては、道路の管理に瑕疵があるというべきである。

参照法条国家賠償法2条1項，国家賠償法3条1項，道路法13条1項，道路法42条1項

この判例のページ国家賠償法第2条の解説国家賠償法第3条の解説裁判例詳細全文PDF

道路の交差点における信号機の設置に瑕疵があつたとされた事例

最高裁判所第二小法廷昭和48年2月16日昭和43(オ)431民集第27巻1号99頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨南北に通ずる道路と東西に通ずる二本の近接した道路とがほぼ直角に交わる交差点のほぼ中央に電車の軌道が敷設されているなど、判示のような複雑な構造を有する交差点において、東西に通ずる道路上の車両の進行を規制するとともに、交差点の北側の横断歩道上を西から東に向かう歩行者の歩行をもかねて規制するものとして東側に信号機が設置された…

参照法条国家賠償法2条，民法717条

この判例のページ国家賠償法第2条の解説民法第717条の解説裁判例詳細全文PDF

一、土地区画整理事業の施行者が仮換地上の建物の移転除却を怠つた不作為と土地所有者に対する損害賠償義務二、国家賠償法に基づく普通地方公共団体に対する損害賠償請求権の消滅時効と民法一四五条の適用

最高裁判所第三小法廷昭和46年11月30日昭和42(オ)668民集第25巻8号1389頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一、土地区画整理事業の施行者が、仮換地を指定し、その使用開始の日を別に定めることなく、従前の土地の使用を禁止した場合において、施行者が土地区画整理法七七条に基づき仮換地上に存在する第三者所有の建物を移転しまたは除却する権限を行使せず、土地所有者が長期間にわたり仮換地を現実に使用することができないため損害を被つたときは、…

参照法条国家賠償法1条1項，国家賠償法4条，国家賠償法5条，土地区画整理法77条，土地区画整理法99条，特別都市計画法14条，特別都市計画法15条，民法145条，地方自治法236条2項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説国家賠償法第4条の解説国家賠償法第5条の解説民法第145条の解説民法第236条の解説裁判例詳細全文PDF

一執行吏の行なう代替執行と国家賠償法第一条第一項二確定判決に基づく強制執行を延期する義務の存否

最高裁判所第一小法廷昭和41年9月22日昭和39(オ)128民集第20巻7号1367頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一執行吏が債権者の委任をうけ、いわゆ代替執行を行なつた場合には、その執行行為は国の公権力の行使に当る公務員の職務行為というべきである。二執行吏は、立木収去を命じた確定判決の強制執行をするにあたり、該執行を移植適期まで延期する義務を負わない。

参照法条国家賠償法1条，民法414条2項，民訴法733条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第414条の解説裁判例詳細全文PDF

弁護士の提出した代理委任状が偽造であるかどうかについて調査しなかつたことに裁判官の過失がないとされた事例

最高裁判所第二小法廷昭和41年4月22日昭和40(オ)691民集第20巻4号803頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨金銭債権に対する強制執行に基づく配当手続において、債務者の代理人たる弁護士が債権者中の一人名義の同弁護士に対する偽造の代理委任状を提出した場合に、担当裁判官がその委任状が偽造であるかどうかを当該債権者本人について調査しなかつたとしても、判示事実関係のもとにおいては、右裁判官に過失があるということはできない。

参照法条国家賠償法1条，民訴法80条，民訴法629条，民訴法630条，弁護士法1条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

一通行人の死亡による損害が国道管理の瑕疵のため生じたものと認められた事例二不法行為に基づく損害賠償債務の遅滞の時期

最高裁判所第三小法廷昭和37年9月4日昭和34(オ)117民集第16巻9号1834頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一原動機付自転車に乗つた通行人が夜間国道上を通行中、暗渠新設工事のため同国道上に横たえられた枕木に激突、転倒し、死亡した場合において右枕木の位置およびその付近の夜間照明等について原判決認定のような事情（原判決理由参照）があるときは、右通行人が多少酒気を帯びており、右工事が同国道の管理者の許可を受けない等違法のものであ…

参照法条国家賠償法2条，国家賠償法3条，道路法32条，道路法施行令15条5号，民法412条

この判例のページ国家賠償法第2条の解説国家賠償法第3条の解説民法第412条の解説裁判例詳細全文PDF

一刑訴第二〇八条第二項所定の「やむを得ない事由があると認めるとき」の意義二検察官が勾留延長請求をし裁判官が右請求認容の裁判をするについて、国家賠償法第一条第一項所定の過失があるとした原判決が違法であるとされた事例

最高裁判所第三小法廷昭和37年7月3日昭和32(オ)682民集第16巻7号1408頁

位置づけ最高裁／民集登載

裁判要旨一刑訴第二〇八条第二項所定の「やむを得ない事由があると認めるとき」とは、事件の複雑困難（被疑者もしくは被疑事実が多数であるほか、計算複雑被疑者関係人らの供述その他の証拠のくいちがいが少なからず、あるいは取調を必要と見込まれる関係人、証拠物等が多数の場合等）、あるいは証拠蒐集の遅延もしくは困難（重要と思料される参考人の…

参照法条刑訴法208条2項，国家賠償法1条1項

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

最高裁／裁判集登載28件

１厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例２ …

最高裁判所第一小法廷令和3年5月17日平成31(受)290集民第265号201頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨１屋外の建設現場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑸など判示の事情の下では，国が，平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間に，上記作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえず，…

参照法条（１につき）国家賠償法１条１項，労働安全衛生法２２条，労働安全衛生法２３条，労働安全衛生法２７条，労働安全衛生法５７条（２につき）民法７０９条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説労働安全衛生法第22条の解説労働安全衛生法第23条の解説労働安全衛生法第27条の解説労働安全衛生法第57条の解説民法第709条の解説裁判例詳細全文PDF

県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁判所第二小法廷平成29年9月15日平成28(行ヒ)33集民第256号77頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨県が教員採用試験における職員らの不正のため不合格となった受験者らに損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが財産の管理を違法に怠るものであるとして提起された住民訴訟において，上記不正は県の教育委員会の職員らが現職の教員を含む者から依頼を受けて受験者の得点を操作するなどして組織的に行…

参照法条国家賠償法１条２項，民法１条２項，民法７２２条２項，地方自治法２４２条の２第１項３号，地方自治法２４２条の２第１項４号

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第1条の解説民法第722条の解説裁判例詳細全文PDF

北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において，小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例

最高裁判所第三小法廷平成22年3月2日平成20(受)1418集民第233号181頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において，(1)走行中の自動車が上記道路に侵入したキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではないこと，(2)金網の柵を地面との透き間無く設置し，地面にコンクリートを敷く…

参照法条国家賠償法2条1項

この判例のページ国家賠償法第2条の解説裁判例詳細全文PDF

１特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額２特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認め…

最高裁判所第三小法廷平成18年1月24日平成17(受)541集民第219号329頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨１特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかった場合，これによる損害の額は，特段の事情のない限り，その被担保債権が履行遅滞に陥ったころ，当該質権を実行することによって回収することができたはずの債権額である。２特許権者戊に対して融資をしたＸが，戊から特許権を目的とする質権の設定を受け…

参照法条（1，2につき）国家賠償法1条1項，民法362条，民法369条，特許法27条1項3号，特許法95条，特許法98条1項3号 (2につき)民訴法248条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第362条の解説民法第369条の解説特許法第27条の解説特許法第95条の解説特許法第98条の解説裁判例詳細全文PDF

犯罪の被害者が証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合において当該証拠物の廃棄処分が適正を欠くことを理由として国家賠償請求をすることの可否

最高裁判所第一小法廷平成17年4月21日平成16(受)2030集民第216号579頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨犯罪の被害者は，証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上，その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合，当該証拠物の廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができない。（反対意見がある。）

参照法条国家賠償法1条1項，刑訴法221条

この判例のページ国家賠償法第1条の解説裁判例詳細全文PDF

課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例

最高裁判所第二小法廷平成16年12月17日平成16(受)633集民第215号975頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨地方税の賦課決定を受けた者が，その税額等を納付した上で同決定について審査請求をし，裁決がされないまま約１年２か月が経過した後に当該賦課決定の違法を理由として国家賠償請求訴訟を提起したところ，ほどなく課税庁が当該賦課決定を取り消し，過誤納金の還付等が行われたなど判示の事実関係の下においては，当該訴訟の提起及び追行に係る弁…

参照法条国家賠償法1条1項，民法416条，地方税法2条，地方税法17条，地方税法17条の4

この判例のページ国家賠償法第1条の解説民法第416条の解説地方税法第2条の解説地方税法第17条の解説地方税法第17の4条の解説裁判例詳細全文PDF

１代用監獄である警察署に勾留中の各被疑者について「接見等の指定に関する通知書」を発した検察官が留置担当官から弁護人が接見の申出をしたことの連絡を受けて約４０〜４５分後又は約３４分後に接見指定をしない旨の回答をしたことが違法とはいえないとさ…

最高裁判所第三小法廷平成16年9月7日平成15(オ)975集民第215号91頁

位置づけ最高裁／裁判集登載

裁判要旨１代用監獄である警察署に勾留中の被疑者甲乙について「接見等の指定に関する通知書」を発した検察官が，留置担当官から弁護人が甲との接見の申出をしたことの連絡を受けて約４０〜４５分後に，乙との接見の申出をしたことの連絡を受けて約３４分後にそれぞれ接見指定をしない旨の回答をしたことは，甲については弁護人が閉庁日（土曜日）に事…