株式／総則

裁判要旨１　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において，当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは，株式会社が同条ただし書の同意をしても，当該権利の行使は，適法となるものではない。
２　共有に属する株式についての議決権の行使は，当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し，又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り，株式の管理に関する行為として，民法２５２条本文により，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決せられる。

裁判要旨いわゆる持株会が採用した株式譲渡ルールに従い，株式会社の従業員が持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意は，次の(1)〜(4)などの判示の事情の下では，会社法１０７条〈株式の内容についての特別の定め〉及び１２７条〈株式の譲渡〉の規定に反するものではなく，公序良俗にも反せず，有効である。
(1)　上記株式譲渡ルールは，日刊新聞の発行を目的とし，日刊新聞法１条に基づき定款で株式の譲受人を事業に関係ある者に限ると規定して，株式の保有資格を原則として現役の従業員等に限定する社員株主制度を採用している当該会社において同制度を維持することを前提に，これにより譲渡制限を受ける株式を円滑に現役の従業員等に承継させるためのものである。
(2)　非公開会社である当該会社の株式にはもともと市場性がなく，上記株式譲渡ルールにおいては，従業員が持株会から株式を取得する際の価格も額面額とされていた。
(3)　当該従業員は，上記株式譲渡ルールの内容を認識した上，自由意思により持株会から額面額で株式を買い受けた。
(4)　当該会社が，多額の利益を計上しながら特段の事情もないのに一切配当を行うことなくこれをすべて会社内部に留保していたというような事情はない。

裁判要旨１　会社法１０９条１項〈株主の平等〉に定める株主平等の原則の趣旨は，株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合にも及ぶ。
２　特定の株主による経営支配権の取得に伴い，株式会社の企業価値がき損され，株主の共同の利益が害されることになるような場合に，その防止のために上記特定の株主を差別的に取り扱うことは，衡平の理念に反し，相当性を欠くものでない限り，会社法１０９条１項に定める株主平等の原則の趣旨に反しない。
３　特定の株主による経営支配権の取得に伴い，株式会社の企業価値がき損され，株主の共同の利益が害されることになるか否かについては，株主総会における株主自身の判断の正当性を失わせるような重大な瑕疵が存在しない限り，当該判断が尊重されるべきである。
４　株式会社Ｙが株主であるＸによる経営支配権取得のための株式の公開買付けに対抗して新株予約権の無償割当てを行うに当たり，新株予約権の内容につき，Ｘ及びその関係者以外の株主は割り当てられた新株予約権を行使することなどによって株式の交付を受けることができるが，Ｘ及びその関係者は割り当てられた新株予約権を行使することができず，Ｙは金員を交付することによって上記新株予約権を取得することができる旨の差別的な条件及び条項が定められていた場合において，次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では，上記新株予約権の無償割当ては，会社法１０９条１項に定める株主平等の原則の趣旨に反せず，同法２４７条１号〈次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る…　当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合〉所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しない。
(1)　上記新株予約権の無償割当てを行うことは，株主総会においてＸ及びその関係者以外のほとんどの株主の賛成を得て可決されたものであり，これらの株主は，Ｘによる経営支配権の取得が企業価値をき損し，株主の共同の利益を害することになると判断したものといえる。
(2)　上記総会の手続に適正を欠く点があったとはいえず，また，上記判断はＸ及びその関係者において経営支配権取得後の経営方針を明示せず，投下資本の回収方針についても明らかにしなかったことなどによるものであるとうかがわれ，当該判断にその正当性を失わせるような重大な瑕疵はない。
(3)　上記新株予約権の無償割当ては，Ｘ及びその関係者も意見を述べる機会のあった上記総会における議論を経てＸ及びその関係者以外のほとんどの株主が是認したものである上，ＹがＸ及びその関係者に割り当てられた新株予約権を取得するに当たり交付する金員は当該新株予約権の価値に見合うものであって，衡平の理念に反し，相当性を欠くものではない。
５　株式会社Ｙが株主であるＸによる経営支配権取得のための株式の公開買付けに対抗して新株予約権の無償割当てを行うに当たり，新株予約権の内容につき，Ｘ及びその関係者以外の株主は割り当てられた新株予約権を行使することなどによって株式の交付を受けることができるが，Ｘ及びその関係者は割り当てられた新株予約権を行使することができず，Ｙは金員を交付することによって上記新株予約権を取得することができる旨の差別的な条件及び条項が定められていた場合において，次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では，上記新株予約権の無償割当ては，経営支配権を取得しようとする行為に対する対応策として事前に定められ，示されていなかったことなどを考慮しても，会社法２４７条２号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しない。
(1)　上記新株予約権の無償割当ては，株主平等の原則の趣旨に反するものではない。
(2)　上記新株予約権の無償割当ては，Ｘによる経営支配権の取得の可能性が現に生じたために株主総会において企業価値のき損を防ぎ，株主の共同の利益の侵害を防ぐためには多額の支出をしても採用する必要があると判断されて行われたもので，緊急の事態に対処するための措置である。また，Ｘ及びその関係者には，割り当てられた新株予約権の価値に見合う対価が支払われる。
(3)　上記新株予約権の無償割当ては，専ら経営を担当している取締役等又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持するために行われるものではない。

裁判要旨１　振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されていたときであっても，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされることを要する。
２　会社法１１６条１項〈反対株主の株式買取請求〉に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は，当該株主は同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り，同申立ては不適法になる。