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最高裁 ／ 民集登載15件
１ 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 ２ 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外…
最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日平成28(行ヒ)233民集 第71巻10号1958頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 我が国のテレビ製造販売業者の日本国外に所在する子会社等に対するテレビ用ブラウン管の販売価格についてテレビ用ブラウン管の製造販売業を営む事業者らが行ったカルテルが日本国外で合意されたものである場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該カルテルは我が国の自由競争経済秩序を侵害するものであり，これを行っ…
参照法条（１，２につき） （独占禁止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項 （１につき） （独占禁止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律１条，（独占禁止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条６項，（…
音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が，独占禁止法２条５項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成27年4月28日平成26(行ヒ)75民集 第69巻3号518頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が，その管理する音楽著作物の放送への利用の包括的な許諾につき，ほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による使用料の徴収方法を定める利用許諾契約を締結しこれに基づくその徴収をする行為は，次の(1)～(3)など判示の事情の下で…
参照法条（独占禁止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条５項，（独占禁止法）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律３条，著作権等管理事業法２条，著作権等管理事業法３条
自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上記サービスの加入者…
最高裁判所第二小法廷平成22年12月17日平成21(行ヒ)348民集 第64巻8号2067頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出に当たっては，光ファイバ１芯を複数…
参照法条（独禁法)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条5項，電気通信事業法（平成15年法律第125号による改正前のもの）38条，電気通信事業法32条
１ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」
最高裁判所第三小法廷平成17年9月13日平成14(行ヒ)72民集 第59巻7号1950頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」は，事業者の事業活動から生ずる収益から費用を差し引く前の数値をいう。 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者である損害保険会社について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」は，…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条の2第1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成9年法律第87号による改正前のもの）8条1項1号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律8条の3
一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な取引方法）の１３に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約によりいわゆる対面販売を…
最高裁判所第三小法廷平成10年12月18日平成6(オ)2415民集 第52巻9号1866頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 卸売業者等が小売業者に対して商品の販売に当たり顧客に商品の説明をすることを義務付けるなどの形態によって販売方法に関する制限を課することは、それが当該商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ、かつ、他の取引先に対しても同等の制限が課せられている限り、昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条，昭和57年公正取引委員会告示15号（不公正な取引方法）の13
地方公共団体が原価を著しく下回る認可料金を徴収してと畜場事業を行うことが昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の五にいう「不当に低い対価をもって」した行為及び昭和五七年回委員会告示第一五号（不公正な取引方法）の６にいう「正…
最高裁判所第一小法廷平成元年12月14日昭和61(オ)655民集 第43巻12号2078頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨地方公共団体が原価を著しく下回る認可料金を徴収してと畜場事業を行う場合において、その意図・目的、競争の地理的範囲、競争事業者の認可額及び実徴収額の実情、と畜場市場の状況等につき判示のような事実関係があるときは、右行為は、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の五にいう「不当に低い対価をもって」した行為…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条，昭和28年公正取引委員会告示11号（不公正な取引方法）の5，昭和57年公正取引委員会告示15号（不公正な取引方法）の6，と畜場法8条
一 独占禁止法二五条一項に定める違反行為によって損害を被ったことと民法上の不法行為に基づく損害賠償請求 二 消費者が独占禁止法三条にいう「不当な取引制限」に当たる価格協定による損害の賠償を民法上の不法行為に基づき請求する訴訟において価格協定…
最高裁判所第二小法廷平成元年12月8日昭和60(オ)933民集 第43巻11号1259頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 独占禁止法二五条一項に定める違反行為によって損害を被った者は、その行為が民法上の不法行為に該当する限り、同法の規定に基づき損害賠償の請求をすることができる。 二 消費者が事業者に対し、独占禁止法三条にいう「不当な取引制限」に当たる価格協定による損害の賠償を民法上の不法行為に基づき請求する訴訟において、価格協定の実施…
参照法条民法709条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律3条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条，私的独占の禁止及…
民生用灯油につき石油元売事業者が行つた元売仕切価格の値上げ協定によつて一般消費者が損害を被つたとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和62年7月2日昭和56(行ツ)178民集 第41巻5号785頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨石油元売事業者が民生用灯油について元売仕切価格を値上げする価格協定を実施した場合において、その当時、原油の値上がり、需要の増加など灯油について顕著な値上がり要因があつたほか、民生用灯油の元売仕切価格について価格抑制指導をしていた通商産業省がその値上げを了承しており、右協定が実施されなかつたとしても、その元売仕切価格は現…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律25条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係
最高裁判所第三小法廷昭和57年3月9日昭和52(行ツ)113民集 第36巻3号265頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨事業者団体がその構成員である事業者の発意に基づき各事業者の従うべき販売価格の引上げ基準額を団体の意思として協議決定し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限をもたらした場合においては、その後行政指導（引上げ幅圧縮）があり各事業者が事実上これに従つたとしても、当該事業者団体が右の決定…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律8条1項1号
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第…
最高裁判所第三小法廷昭和53年4月4日昭和50(行ツ)112民集 第32巻3号515頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）の規定に違反する行為の不存在は、同法四八条に基づくいわゆる勧告審決を取り消すべき原因とはならない。 二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和五二年法律第六三号による改正前のもの）四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律25条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律82条1号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和52年法律第63号による改正前…
一 不当景品及び不当表示防止法一〇条六にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義 二 不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法一〇条六項に基づく…
最高裁判所第三小法廷昭和53年3月14日昭和49(行ツ)99民集 第32巻2号211頁不当景品類及び不当表示防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 不当景品類及び不当表示防止法一〇条六項にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。 二 不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者であるというだけでは、公正取引委員会によ…
参照法条不当景品類及び不当表示防止法1条，不当景品類及び不当表示防止法4条，不当景品類及び不当表示防止法10条1項，不当景品類及び不当表示防止法10条2項，不当景品類及び不当表示防止法10条6項
一、私的独占の禁止及び公正取引のに関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効カ 二、国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六条一項に違反するとしてされた同法四八条に基づくいわゆる勧告審決…
最高裁判所第三小法廷昭和50年11月28日昭和46(行ツ)66民集 第29巻10号1592頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決は、その名宛人以外の第三者に対し、これを拘束したり、その認定にかかる行為が同法違反の行為であることを確定したり、右審決に基づくその名宛人の行為を正当化したりするなどの法律的影響を及ぼすものではない。 二、外国事業者とわが国内事業者間の商品の継…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律6条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条，行政事件訴訟法9条
一、いわゆる再販売価格維持行為が昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の入に定める拘束条件付取引にあたるとされた事例 二、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律二四条の二第一項の規定の趣旨 三、いわゆる再販売価格維持…
最高裁判所第二小法廷昭和50年7月11日昭和46(行ツ)83民集 第29巻6号951頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、育児用粉ミルクの元売業者が、商品の価格維持を図るため、取引先の販売業者に対して一定の再販売価格を指示し、販売業者がこれを守らなかつたときは元売業者から交付するリベートを削減しあるいは取引を打ち切るなどの不利益を課することを内容とする判示のようないわゆる再販売価格維持行為を行うことは、昭和二八年公正取引委員会告示第一…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条7項4号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の2，昭和28年公正取引委員会告示11号8項
一、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう取引の拘束があるとされる場合 二、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう正当な理由の意義 三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六九…
最高裁判所第一小法廷昭和50年7月10日昭和46(行ツ)82民集 第29巻6号888頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう取引の拘束があるとするためには、必ずしも相手方においてその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず、それに従わない場合に経済上なんらかの不利益を伴うことにより、現実にその実効性が確保されていれば足りる。 二、昭和二八年公正取引…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条7項4号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律78条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条，昭和28年公正取引委員会告…
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四五条一項に基づく措置要求を不問に付する旨の公正取引委員会の決定と抗告訴訟
最高裁判所第一小法廷昭和47年11月16日昭和43(行ツ)3民集 第26巻9号1573頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四五条一項に基づく措置要求を不問に付する旨の公正取引委員会の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらない。
参照法条行政事件訴訟法3条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律45条1項
最高裁 ／ 刑集登載4件
防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前…
最高裁判所第二小法廷平成17年11月21日平成16(あ)1478刑集 第59巻9号1597頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が当初入札が不調となった後同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても，同本部においてこれを指示，要請し，あるいは主導したものではなく，指名業者の入札における自由競争が妨げられていたというわけではないなど判示の事情の下では，指名業者が，長年…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律3条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成14年法律第47号による改正前のもの）89条1項1号
公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働き掛けることとあっせん収賄罪の成否
最高裁判所第二小法廷平成15年1月14日平成13(あ)884刑集 第57巻1号1頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨公務員が，請託を受けて，公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いで調査中の審査事件について，同委員会の委員長に対し，これを告発しないように働き掛けることは，刑法（平成７年法律第９１号による改正前のもの）１９７条ノ４にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たる。
参照法条刑法（平成7年法律第91号による改正前のもの）197条ノ4，刑法（平成7年法律第91号による改正前のもの）198条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律73条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律96条1項
指名競争入札等に関する合意が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律二条六項にいう「公共の利益に反して」された不当な取引制限に当たるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成12年9月25日平成10(あ)148刑集 第54巻7号689頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨指名競争入札等に参加する者らが、従前の受注割合と利益を維持することを主要な目的とし、幹事会社が入札ごとに決定して連絡する受注予定会社、受注予定価格のとおり受注できるように入札等を行うこととした合意は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の目的に実質的に反しないと認められる例外的なものには当たらず、同法二条六項に…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律3条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律89条1項1号
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）八五条三号の規定と憲法一四条一項、三一条、三二条 二 独禁法八五条三号の規定と憲法七七条一項 三 石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承を得させることとする行政指導…
最高裁判所第二小法廷昭和59年2月24日昭和55(あ)2153刑集 第38巻4号1287頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 独禁法八九条から九一条までの罪に係る訴訟につき二審制を定めた同法八五条三号の規定は、憲法一四条一項、三一条、三二条に違反しない。 二 独禁法八九条から九一条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権を東京高等裁判所に専属させた同法八五条三号の規定は、憲法七七条一項に違反しない。 三 石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）1条，独禁法2条6項，独禁法8条1項，独禁法33条，独禁法85条3号，独禁法89条1項（昭和52年法律第63号による改正前のもの），独禁法95条1項（昭和52年法律第63…
最高裁 ／ 裁判集登載9件
不当景品類及び不当表示防止法７条２項と憲法２１条１項，２２条１項
最高裁判所第三小法廷令和4年3月8日令和3(行ツ)33集民 第267号29頁不当景品類及び不当表示防止法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不当景品類及び不当表示防止法７条２項は，憲法２１条１項，２２条１項に違反しない。
参照法条憲法２１条１項，憲法２２条１項，不当景品類及び不当表示防止法５条１号，不当景品類及び不当表示防止法７条
共同企業体を請負人とする請負契約における請負人「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合「乙」は注文者「甲」に約定の賠償金を支払うとの約款の条項の解釈
最高裁判所第二小法廷平成26年12月19日平成25(受)1833集民 第248号189頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨Ａ及びＢを構成員とする共同企業体を請負人とする請負契約において，注文者を「甲」，請負人を「乙」とし，「乙」に対する公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定した場合「乙」は「甲」に約定の賠償金を支払うとの請負契約約款の条項がある場合に，上記条項において排除措置命令等が確定したことを要する「乙」の意味が当該共同…
参照法条民法９１条，民法６３２条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条１項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項
公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を独禁法９７条の定める過料に処さないこととした原審の判断が是認された事例
最高裁判所第一小法廷平成20年3月6日平成19(行フ)6集民 第227号503頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商品の原産国について不当な表示を行った者が，公正取引委員会から，一般消費者の誤認を排除するための措置として，上記表示が事実と異なるものであり，一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示すること等を命じる旨の審決を受けたにもかかわらず，その履行をけ怠していた場合において，上記の者が同審決を受ける約２年半前に上記表示…
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）97条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの）54条2項
地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為の被害者である地方公共団体に代位して住民訴訟を提起した住民と同法６９条にいう利害関係人
最高裁判所第三小法廷平成15年9月9日平成14(行ヒ)242集民 第210号595頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為の被害者である地方公共団体に代位して，上記違反行為を対象とする審判事件の被審人に対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起した住民は，上記審判事件につき同法６９条にいう利害関係人に当た…
参照法条地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条
卸売業者が特約店契約によっていわゆるカウンセリング販売を義務付けている小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することと独占禁止法一九条
最高裁判所第三小法廷平成10年12月18日平成9(オ)2156集民 第190号1017頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨卸売業者が小売業者に対していわゆるカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法一九条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも、同条に違反しない。
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条9項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条，昭和57年公正取引委員会告示15号（不公正な取引方法）の12，昭和57年公正取引委員会告示15号（不公正な取引方法）の13
カルテル行為について私的独占の禁止及び不正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し課徴金の納付を命ずることと憲法三九条、二九条、三一条
最高裁判所第三小法廷平成10年10月13日平成9(行ツ)214集民 第190号1頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨カルテル行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに取引の相手方である国から不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し同法七条の二第一項の規定に基づき課徴金の納付を命ずることは、憲法三九条、二九条、三一条に違反しない。
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条の2第1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条の2第1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律89条，民法703条，憲法29条，憲法31条，憲法39条
勧告審決と審判審決の手続の選択と公正取引委員会の裁量権
最高裁判所第三小法廷昭和53年4月4日昭和50(行ツ)115集民 第123号471頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する行為があると認めた場合に、違反行為をした者に対し、勧告審決の手続により勧告するか審判審決の手続により審判を開始するかは、その裁量に任されている。
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律49条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律九七条により東京高等裁判所のした過料の決定に対して即時抗告を認めないことと憲法三一条
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月13日昭和51(行ト)11集民 第120号443頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律九七条により東京高等裁判所のした過料の決定につき即時抗告が許されないものと解しても、憲法三一条に違反するものではない。
参照法条憲法31条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律97条
公正取引委員会の価格協定排除措置に関する新聞広告文案の掲載指示が違反者に対し違反行為の自認を強いることになるものではないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月13日昭和51(行ト)18集民 第120号451頁私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨公正取引委員会が、勧告審決に基づく価格協定排除措置として、違反者に対し、協定内容を掲げたうえ、「………を決定し実施しましたが、当社らの行つたこの行為が独占禁止法に違反するとの公正取引委員会の審決がありましたので、この審決に従い、この決定を破棄しました。」との文案による新聞広告の掲載を指示したことは、必ずしも違反者に違反…
参照法条憲法38条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条
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