論点1第234条民事訴訟法
土地明渡訴訟における境界の確定を求める中間確認の訴えの適否
裁判要旨境界の確定を求める訴えは、所有権に基づく土地明渡訴訟の中間確認の訴えとしては不適法である。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和57年12月2日 昭和57(オ)539
- 登載
- 集民 第137号573頁
- 参照法条
- 民訴法234条
論点2第234条民事訴訟法
１ 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法１９７条１項２号の類推適用
２ 電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか
裁判要旨１ 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は，民訴法１９７条１項２号の類推適用により，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。
２ 電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書について，当該通信の内容にかかわらず，検証の目的として提示する義務を負わない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 令和3年3月18日 令和2(許)10
- 登載
- 民集 第75巻3号822頁
- 参照法条
- （１，２につき） 民訴法１９７条１項２号，電気通信事業法４条 （２につき） 民訴法２２３条１項，民訴法２３２条１項，民訴法２３４条
論点3第235条民事訴訟法
手形金請求の訴えの提起と原因債権の消滅時効の中断
裁判要旨債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対して手形金請求の訴えを提起したときは、原因債権についても消滅時効中断の効力を生ずる。
（意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和62年10月16日 昭和60(オ)965
- 登載
- 民集 第41巻7号1497頁
- 参照法条
- 民法147条1号，民法149条，民訴法235条
論点4第235条民事訴訟法
一時利用地指定処分の取消しの訴えが換地処分の取消しの訴えに変更された場合と出訴期間の遵守
裁判要旨一時利用地が従前の土地に照応していないことを理由とする換地予定地的な一時利用地の指定処分の取消しの訴えが出訴期間内に提起され、その係属中に右の一時利用地をそのまま換地として指定する旨の換地処分があり、訴えが換地処分の取消しの訴えに交換的に変更された場合には、換地処分の取消しの訴えは、訴えの変更が右訴えの出訴期間経過後にされたときであつても、出訴期間の遵守に欠けるところがないものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和61年2月24日 昭和59(行ツ)70
- 登載
- 民集 第40巻1号69頁
- 参照法条
- 行政事件訴訟法14条，民訴法235条，土地改良法54条
論点5第235条民事訴訟法
市長を被告とする同市長の公金管理の違法確認を求める住民訴訟の提起後訴状送達前に請求を市長個人に対する右公金の違法支出による損害賠償請求に変更する旨の申立書が提出された場合と出訴期間遵守の有無暫定の基準時
裁判要旨地方自治法二四二条の二第二項一号所定の期間内に提起された市長を被告とする同条一項三号による同市長の公金管理の違法確認を求める訴えにつき、その訴状の送達前に請求を同条一項四号による市長個人に対する損害賠償の請求に変更する旨の申立書が提出された場合において、その提出の時期が前記期間経過後であるときは、たとえその損害賠償の請求が当初の請求の対象とされた公金管理に関する行為の違法を理由とするものであつても、右変更後の請求に係る訴えは、出訴期間を徒過したものとして、不適法である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和58年7月15日 昭和55(行ツ)82
- 登載
- 民集 第37巻6号869頁
- 参照法条
- 民訴法235条，地方自治法242条の2第2項1号
論点6第235条民事訴訟法
一、得べかりし利益の喪失による損害額の算定と租税控除の要否
二、一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の範囲
裁判要旨一、不法行為の被害者が負傷のため営業上得べかりし利益を喪失したことによつて被つた損害額を算定するにあたつては、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではない。
二、一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないときは、訴提起による消滅時効中断の効力は、右債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和45年7月24日 昭和44(オ)882
- 登載
- 民集 第24巻7号1177頁
- 参照法条
- 民法709条，民法147条1号，民法149条，所得税法9条1項21号，民訴法235条
論点7第235条民事訴訟法
債務者に代位して債務者の権利を主張する訴を提起した債権者が右権利を譲り受けたうえ従前の訴を右権利を自己の権利として主張する訴に変更する手続をとつた場合と従前の訴の提起に基づく右権利の消滅時効中断の効果
裁判要旨債務者に代位して債務者の権利を主張する訴を提起した債権者が、その訴訟の係属中に債務者から右権利を譲り受けたうえ、従前の訴を右権利を自己の権利として主張する訴に変更する手続をとつた場合においても、訴訟物自体には変更がないから、従前の訴の取下の効果は発生せず、その訴の提起に基づく右権利の消滅時効中断の効果も消滅しない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和44年2月14日 昭和43(オ)552
- 登載
- 集民 第94号311頁
- 参照法条
- 民法147条，民法149条，民法423条，民訴法232条，民訴法235条，民訴法237条
論点8第235条民事訴訟法
一、農地の受贈者に農地法第三条第二項の不許可事由のある場合と受贈者より贈与者に対して所有権移転登記手続等を求める訴えの利益の有無
二、時効期間内に農地所有権移転登記手続の請求が提訴され時効期間経過後に知事に対する許可申請手続の請求が追加されたときと許可申請請求権の消滅時効の中断の成否
裁判要旨一、農地の受贈者に農地所有権移転に必要な知事の許可を妨げる事由がある場合であつても、右受贈者から贈与者に対して、知事に対する許可申請手続および右許可を条件とする所有権移転登記手続を求める訴えの利益は失われない。
二、農地の受贈者から贈与者に対し、時効期間内に、農地所有権移転登記手続の請求が提訴された場合において、その後、時効期間経過後に知事に対する許可申請手続の請求が追加されたときは、これにより右許可申請の請求権の消滅時効は中断される。
（原審大阪高裁昭和四〇年（ネ）第八五〇号昭和四〇・一二・二一判決、下級民集一六巻一二号一七八七頁参照。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和43年12月24日 昭和41(オ)441
- 登載
- 集民 第93号907頁
- 参照法条
- 農地法3条，民法149条，民法153条，民法167条，民訴法225条，民訴法232条，民訴法235条
論点9第235条民事訴訟法
一 訴提起による時効中断の効力発生の時期
二 上告審において職権調査の結果原審と異る事実認定のもとに適法な訴状送達があつたと判断した事例
裁判要旨訴提起による時効中断の効力発生の時期は、訴状受理の時であつて、訴状送達の時ではない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年2月1日 昭和36(オ)855
- 登載
- 集民 第64号361頁
- 参照法条
- 民法147条，民訴法235条，民訴法223条
論点10第235条民事訴訟法
訴の変更と時効中断の効力。
裁判要旨係争地域が自己の所有に属することの主張は前後変わることなく、ただ単に請求を境界確定から所有権確認に変更したにすぎない場合は、境界確定の訴提起によつて生じた時効中断の効力には、影響がない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年1月18日 昭和34(オ)1099
- 登載
- 民集 第17巻1号1頁
- 参照法条
- 民法149条，民訴法232条，民訴法235条
論点11第235条民事訴訟法
債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴の提起と消滅時効中断の範囲。
裁判要旨一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴の提起があつた場合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ残部におよばない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和34年2月20日 昭和31(オ)388
- 登載
- 民集 第13巻2号209頁
- 参照法条
- 民法147条，民訴法235条
論点12第235条民事訴訟法
農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める請求を買収処分無効確認請求に変更し、さらに買収処分取消請求に変更した場合の買収処分の取消を求める訴の出訴期間。
裁判要旨農地買収計画の違法を理由に、これを是認した訴願裁決の取消を求める訴訟の係属中、買収令書の交付があり、請求を買収処分の無効確認請求に変更しさらに買収処分取消請求に変更した場合は、その請求変更が買収処分に対する出訴期間経過後であつても、右請求中買収の実体的違法を攻撃する部分に限り、その訴は出訴期間内に提起されたものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和31年6月5日 昭和30(オ)601
- 登載
- 民集 第10巻6号656頁
- 参照法条
- 自作農創設特別措置法7条，自作農創設特別措置法9条，自作農創設特別措置法47条の2，民訴法232条，民訴法235条
論点13第235条民事訴訟法
一 控訴審の取消差戻判決に対する上告の許否。
二 行政処分と認められない文書送達の一事例。
三 請求の変更と出訴期間。
裁判要旨一 第一審判決を取り消し差し戻した第二審判決に対しては、直ちに上告することができる。
二 農地買収計画に関する訴願裁決について訴願人が再審議陳情をなしこれに対し訴願裁決庁が「昭和二三年一一月二九日附兵庫県農委第四八六別裁定書について元訴願人Ｂより再審議陳情ありたるも、その理由認め難く前決定のとおり買収すべきものとするも、訴願人が昭和二二年原野として前所有者Ｄより収得せる所有権は農地調整法に違反せるものなるを以てその所有権移転登記を抹消し、前所有者より買収すべきものとする」と記載した文書を訴願人に送達した行為は行政処分とは認められない。
三 行政処分の取消又は変更を求める訴において、請求を変更し、あらたに行政処分の取消を求めることのできるのは、その行政処分についての出訴期間内でなければならない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和26年10月16日 昭和25(オ)231
- 登載
- 民集 第5巻11号583頁
- 参照法条
- 民訴法393条，民訴法232条，民訴法235条，行政事件訴訟特例法1条，行政事件訴訟特別法5条
論点14第235条民事訴訟法
一 新株発行差止請求の訴えから変更された新株発行無効の訴えが出訴期間の遵守に欠けるところがないとされた事例
二 新株発行差止めの仮処分命令に違反したことと新株発行無効の訴えの無効原因
裁判要旨一 新株発行差止請求の訴えが新株発行無効の訴えにその出訴期間経過後に変更された場合であっても、右新株発行差止請求の訴えが、持株比率の減少等の不利益を受けると主張する株主によって、新株発行を阻止する目的の下に新株発行差止めの仮処分命令を得た上で提起されたものであるなど判示の事実関係の下においては、仮処分命令違反を無効原因とする変更後の新株発行無効の訴えは、出訴期間の遵守に欠けるところがない。
二 新株発行差止めの仮処分命令に違反して新株発行がされたことは、新株発行無効の訴えの無効原因となる。
（一、二につき補足意見、反対意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成5年12月16日 平成1(オ)666
- 登載
- 民集 第47巻10号5523頁
- 参照法条
- 商法280条ノ10，商法280条ノ15，民訴法235条
論点15第236条民事訴訟法
民訴法七一条に基づく当事者参加の申立があつた場合における原告の訴えの取下
裁判要旨民訴法七一条に基づく当事者参加の申立があつた場合でも、原告は、被告及び参加人の同意を得て、訴えを取り下げることができる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和60年3月15日 昭和58(オ)749
- 登載
- 集民 第144号177頁
- 参照法条
- 民訴法71条，民訴法236条
論点16第236条民事訴訟法
刑事上罰すべき他人の行為によつてなされた訴の取下の効力
裁判要旨詐欺脅迫等明らかに刑事上罰すべき他人の行為によつてなされた訴の取下は、民訴法四二〇条一項五号の法意に照らし、無効と解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和46年6月25日 昭和46(オ)243
- 登載
- 民集 第25巻4号640頁
- 参照法条
- 民訴法236条，民訴法420条1項5号
論点17第236条民事訴訟法
裁判外の訴取下の合意の効力
裁判要旨裁判外で訴取下の合意が成立した場合には、権利保護の利益を喪失したものとして、訴を却下すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和44年10月17日 昭和44(オ)770
- 登載
- 民集 第23巻10号1825頁
- 参照法条
- 民訴法236条，民訴法225条
論点18第236条民事訴訟法
訴の変更と旧訴に対する判断
裁判要旨第一審において訴の変更による新訴の提起がされた場合において、新訴のみにつき判決がされたときは、旧訴は取り下げられたか、請求の放棄がされたか、またはなお第一審に係属するかのいずれかであり、旧訴につき第二審が判断を加えないのは相当である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和43年4月26日 昭和42(オ)1134
- 登載
- 集民 第90号1127頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法236条，民訴法203条
論点19第236条民事訴訟法
訴の交換的変更による新訴に異議なく応訴した場合と旧訴の取下についての同意
裁判要旨訴の交換的変更による新訴に異議なく応訴した被告は、旧訴の取下について暗黙の同意をしたものと解するのが相当である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和41年1月21日 昭和39(オ)1395
- 登載
- 民集 第20巻1号94頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法236条
論点20第236条民事訴訟法
訴の交換的変更と旧訴の取下
裁判要旨第二審において、訴の交換的変更が行われた場合において、相手方が右変更に異議ない旨を述べ、新請求に対し請求棄却を求める旨申し立てたときには、第一審における旧訴については、相手方の暗黙の同意のもとに訴の取下がなされたものと解するのが相当である（昭和四一年一月二一日第二小法廷判決、民集二〇巻一号九四頁参照）。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和41年12月23日 昭和41(オ)1008
- 登載
- 集民 第85号879頁
- 参照法条
- 民訴法236条
論点21第236条民事訴訟法
請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることによる任意的当事者変更が許された事例
裁判要旨原告が、刑務所長を被告とする訴訟関係発信書類披閲の違法確認を求める訴訟において、これと関連する矯正管区長に対する請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることにより、被告を右刑務所長から矯正管区長に任意的に変更することは許される。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和40年12月24日 昭和39(行ツ)98
- 登載
- 集民 第81号789頁
- 参照法条
- 行政事件訴訟法19条，民訴法236条
論点22第236条民事訴訟法
控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法。
裁判要旨控訴審で訴の変更があつた新請求を認容すべき旨を判示しながら、主文で控訴棄却の判示をするのは、民訴法第三八四条の解釈を誤り、理由そごとなる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年5月31日 昭和37(オ)253
- 登載
- 集民 第66号275頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法236条，民訴法384条
論点23第236条民事訴訟法
訴の取下に対する同意の拒絶とその撤回の可否
裁判要旨訴の取下に対し同意を拒絶したときは、訴の取下は無効と確定し、その後右拒絶を撤回し更めて同意をしても、右訴の取下は効力を生じない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和37年4月6日 昭和36(オ)1084
- 登載
- 民集 第16巻4号686頁
- 参照法条
- 民訴法236条
論点24第236条民事訴訟法
一 控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法
二 訴の変更と旧訴
裁判要旨一 控訴審において訴の変更による新訴が係属した場合、新訴については、控訴裁判所は、事実上第一審としての裁判をすべきであり、たとえ新訴に対する結論が旧訴に対する第一審判決の主文の文言と合致する場合であつても、控訴棄却の裁判をすべきではない。
二 訴の変更による新訴の提起があつても、旧訴につき適法な訴の取下または請求の放棄がない限り旧訴の係属は消滅しない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和32年2月28日 昭和29(オ)444
- 登載
- 民集 第11巻2号374頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法384条，民訴法236条，民訴法203条
論点25第236条民事訴訟法
一 控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法
二 訴の変更について旧訴が取下の要件を具備しない場合の措置
裁判要旨一 控訴審において訴の変更により新訴が係属した場合、新訴については、控訴裁判所は、事実上第一審としての裁判をすべきであり、たとえ新訴に対する結論が旧訴に対する第一審判決の主文の文言と合致する場合であつても、控訴棄却の裁判をすべきではない。
二 訴の変更において旧訴を撤回する旨の意思表示がなされても、旧訴につき民訴
第二三六条〈相手方の指定ができない場合の取扱い〉の定める取下の要件を具備しない場合は、裁判所は、旧訴についても判決をすべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和31年12月20日 昭和25(オ)128
- 登載
- 民集 第10巻12号1573頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法384条，民訴法236条，民訴法195条1項
論点26第236条民事訴訟法
一 請求の趣旨の減縮の性質
二 主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は必要的共同訴訟か
裁判要旨一 請求の趣旨の減縮は、訴の一部取下にすぎず、民訴
第二三二条第二項〈検証の目的の提示等〉にいわゆる請求の変更にあたらない。
二 主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は、必要的共同訴訟にはあたらない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和27年12月25日 昭和24(オ)207
- 登載
- 民集 第6巻12号1255頁
- 参照法条
- 民訴法236条，民訴法232条，民訴法62条
論点27第236条民事訴訟法
固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げの効力
裁判要旨固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げは、効力を生じない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成6年1月25日 平成5(オ)641
- 登載
- 民集 第48巻1号41頁
- 参照法条
- 民訴法62条，民訴法236条
論点28第237条民事訴訟法
本案の終局判決後に取り下げられた旧訴と当事者及び訴訟物を同じくする新訴の提起が違法でないとされた事例
裁判要旨本案の終局判決後に取り下げられた旧訴と当事者及び訴訟物を同じくする新訴の提起であつても、旧訴の取下の事情が判示（判文参照）のようなものであつて、当事者の責に帰すべき事由によるものではなく、また、当事者において同一紛争をむし返して訴訟制度をもてあそぶといつたような不当な意図を有していないときは、右新訴の提起は違法とはいえない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和55年1月18日 昭和54(オ)566
- 登載
- 集民 第129号27頁
- 参照法条
- 民訴法237条2項
論点29第237条民事訴訟法
民訴法二三七条二項にいう「同一ノ訴」の意義
裁判要旨民訴法二三七条二項にいう「同一ノ訴」とは、単に当事者及び訴訟物を同じくするだけではなく、訴の利益又は必要性の点についても事情を一にする訴をいう。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和52年7月19日 昭和51(オ)1196
- 登載
- 民集 第31巻4号693頁
- 参照法条
- 民訴法237条2項
論点30第237条民事訴訟法
控訴審において請求が減縮された場合と判決主文
裁判要旨第一審において原告の請求が全部認容されたが、その控訴審において請求が減縮された場合において、原告の請求を相当とし、被告の控訴を理由がないと判断するときは、実質的に債務名義として有効に存続する部分を明確にするため、控訴判決の主文において、控訴を棄却したうえ、第一審判決を訂正し、減縮後の原告の請求自体につき認容する判決をすることができる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和45年12月4日 昭和45(オ)625
- 登載
- 集民 第101号639頁
- 参照法条
- 民訴法182条，民訴法186条，民訴法237条，民訴法384条
論点31第237条民事訴訟法
附帯控訴は取下後ふたたび申し立てることができるか。
裁判要旨附帯控訴は、いつたんこれを取り下げても、口頭弁論終結にいたるまでは、ふたたび申し立てることができる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年12月27日 昭和36(オ)1063
- 登載
- 民集 第17巻12号1838頁
- 参照法条
- 民訴法372条，民訴法237条2項
論点32第237条民事訴訟法
差戻後の第一審における訴の取下と再訴禁止。
裁判要旨差戻後の第一審において改めて本案の終局判決がなされるまでに、訴の取下がなされた場合には、再訴禁止の効果を生じない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和38年10月1日 昭和37(オ)1312
- 登載
- 民集 第17巻9号1128頁
- 参照法条
- 民訴法237条
論点33第237条民事訴訟法
一 控訴審における訴の一部取下と主文に表示することの要否
二 控訴費用負担、仮執行宣言の担保の額の判定権限の性質
裁判要旨一 控訴審において訴の一部取下が適法になされ、かつ、控訴を棄却する場合には、当該取下部分につき主文で原判の一部取消を言い渡さなくても違法はない。
二 訴訟費用負担、仮執行宣言の担保判定は、裁判所の自由裁量による。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和37年6月8日 昭和35(オ)825
- 登載
- 集民 第61号97頁
- 参照法条
- 民訴法89条，民訴法90条，民訴法91条，民訴法92条，民訴法93条，民訴法186条，民訴法196条，民訴法237条
論点34第238条民事訴訟法
当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反した場合と控訴取下げの効果
裁判要旨控訴審において、当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反したとしても、該期日に当事者双方が出頭しない限り、その後の期間の経過とともに控訴取下げの効果は擬制せられる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和42年4月6日 昭和41(オ)1291
- 登載
- 集民 第87号9頁
- 参照法条
- 民訴法152条，民訴法238条，民訴法363条
論点35第238条民事訴訟法
当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の許否
裁判要旨口頭弁論期日において当事者双方が不出頭であつても、口頭弁論を終結することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和41年11月22日 昭和40(オ)361
- 登載
- 民集 第20巻9号1914頁
- 参照法条
- 民訴法182条，民訴法238条
論点36第238条民事訴訟法
裁判所は当事者双方不出頭の場合に弁論を終結し呼出をせずに判決言渡をすることができるか
裁判要旨裁判所は、訴訟が裁判をするに熟するときは、当事者双方不出頭の場合でも弁論を終結し、判決言渡期日を指定することができ、この場合には更めて呼出をせずに、該指定期日に判決を言渡しても違法ではない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和41年11月22日 昭和40(オ)319
- 登載
- 集民 第85号215頁
- 参照法条
- 民訴法182条，民訴法238条
論点37第238条民事訴訟法
一 当事者双方の口頭弁論期日不出頭と民訴法第一二七の釈明権
二 右不出頭の場合と裁判長の期日指定義務
裁判要旨一 上告人（控訴人）訴訟代理人の所為が、上告理由第一点記載の通りであつたか否かを問わず、当事者双方が口頭弁論期日に不出頭の場合、民訴法第一二七条の釈明権の行使として、当事者に対し、所論のごとき処置を採るべき裁判所の義務は存しない。
二 当事者双方が口頭弁論期日に不出頭の場合、証拠調の施行など、裁判所が職権で施行すべき手続の存する場合を除き、裁判長に新期日指定義務は存しない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和40年10月19日 昭和39(オ)1074
- 登載
- 集民 第80号849頁
- 参照法条
- 民訴法127条，民訴法152条，民訴法238条
論点38第238条民事訴訟法
管轄違による移送決定と民訴法第二三八条による訴訟下の効果。
裁判要旨当事者双方功口頭弁論期日に不出頭の後三箇月経過前に管轄違による移送決定がなされたときは、期日申立の指定がないまま右三箇月を経過しても、訴訟下の効果を生じない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和38年10月1日 昭和35(オ)1051
- 登載
- 民集 第17巻11号1301頁
- 参照法条
- 民訴法238条，民訴法30条
論点39第238条民事訴訟法
民訴法第二三八条の期間徒過後追完を理由とする期日指定申立があつた場合の裁判。
裁判要旨民訴法第二三八条の期間徒過により上告取下とみなされた後において、当事者が同法第一五九条に基き追完できると主張して口頭弁論期日指定の申立をした場合、右申立は決定をもつて却下すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和35年6月13日 昭和32(オ)1106
- 登載
- 民集 第14巻8号1323頁
- 参照法条
- 民訴法238条，民訴法159条
論点40第238条民事訴訟法
民訴法第二三八条の期間と訴訟行為の追完。
裁判要旨民訴
第二三八条〈不服申立ての不許〉所定の三月の期間は不変期間でなく、期日指定申立の追完は許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和33年10月17日 昭和32(オ)1236
- 登載
- 民集 第12巻14号3161頁
- 参照法条
- 民訴法238条，民訴法159条
論点41第238条民事訴訟法
休止期間経過前に印紙の貼用されていない期日指定の申立書が提出されていた場合と休止満了の効果の発生の有無。
裁判要旨休止期間経過前に期日指定申立書が提出された場合には、たとえ申立書に法定の印紙が貼用されていない場合でも、裁判所が民事訴訟用印紙法第一一条により印紙を貼用させるかどうかにつき考慮を払わないかぎり、休止満了の効果は確定的に生ずるに至つていないものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和32年12月26日 昭和32(オ)84
- 登載
- 民集 第11巻14号2478頁
- 参照法条
- 民訴法238条，民訴法363条2項，民事訴訟用印紙法11条
論点42第239条民事訴訟法
控訴審において係属中の反訴を追加的に変更する場合の要件
裁判要旨控訴審において係属中の反訴を追加的に変更するには、その請求の基礎が同一であり、かつ、これにより著しく訴訟手続を遅滞せしめなければ足り、相手方の同意を要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和50年6月27日 昭和49(オ)717
- 登載
- 集民 第115号119頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法239条，民訴法382条
論点43第239条民事訴訟法
第一審において反訴を提起していた当事者が控訴審においてその反訴を変更する場合の要件
裁判要旨第一審において反訴を提起していた当事者が、控訴審においてその反訴を変更する場合には、その請求の基礎が同一であれば足り、相手方の同意を要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和45年10月13日 昭和45(オ)362
- 登載
- 集民 第101号59頁
- 参照法条
- 民訴法232条，民訴法239条，民訴法382条
論点44第239条民事訴訟法
本訴原告が土地の売渡によりその所有権を喪失したことを理由に本訴原告のその所有権に基づく請求を棄却するとともに反訴原告が右売渡を受けた買主の占有を基礎とする取得時効により右土地の所有権を取得したことを理由に反訴原告のその所有権に基づく請求を認容することが矛盾しないとされた事例
裁判要旨（省略）
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和44年3月6日 昭和43(オ)921
- 登載
- 集民 第94号571頁
- 参照法条
- 民法162条，民法187条，民訴法239条
論点45第239条民事訴訟法
上告審における反訴の提記の許否
裁判要旨上告審において、反訴を提起することは、許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和43年11月1日 昭和43(オ)523
- 登載
- 集民 第93号11頁
- 参照法条
- 民訴法396条，民訴法382条，民訴法239条
論点46第239条民事訴訟法
併合要件を欠く反訴に対する裁判
裁判要旨反訴が併合要件を欠く場合には、終局判決をもつてこれを却下すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和41年11月10日 昭和39(オ)1143
- 登載
- 民集 第20巻9号1733頁
- 参照法条
- 民訴法239条
論点47第239条民事訴訟法
占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否。
裁判要旨占有の訴に対しては、本権に基づく反訴を提起することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和40年3月4日 昭和38(オ)654
- 登載
- 民集 第19巻2号197頁
- 参照法条
- 民法202条2項，民訴法239条
論点48第239条民事訴訟法
詐害行為取消の反訴が認容されるべき場合には本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例。
裁判要旨所有権を異議理由とする第三者異議訴訟の繋属中に、右所有権の取得原因たる契約が詐害行為に該当することを理由として右契約の取消を求める反訴が提起され、右本訴および反訴が同一の裁判所において審理された結果、詐害行為取消権が存すると判断され、前記の所有権取得が否定されるべきことが裁判所に明らかな場合においては、本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和40年3月26日 昭和34(オ)99
- 登載
- 民集 第19巻2号508頁
- 参照法条
- 民法424条，民訴法549条，民訴法239条，民訴法227条
論点49第239条民事訴訟法
控訴審における反訴の提起について相手方の同意を要しないとされた事例。
裁判要旨原告の土地明渡請求に対し、被告が第一審において右土地について賃借権を有する旨主張し、同審が右賃借権の存在を肯認した場合に、控訴審において被告が更に反訴として右賃借権存在確認の訴を提起するには、相手方たる原告の同意を要しないものと解するのが相当である。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和38年2月21日 昭和34(オ)975
- 登載
- 民集 第17巻1号198頁
- 参照法条
- 民訴法382条，民訴法239条
論点50第239条民事訴訟法
民訴法第二三九条にいわゆる索連関係があるとされた事例
裁判要旨本訴は係争建物が原告所有のものであることを理由にして、右建物の収去を内容とする債務名義の執行の排除を求める第三者異議の訴であり、反訴は右建物が原告（反訴被告）のものであるとして原告に対しその収去を求めるものである場合は、右反訴は右本訴の請求と牽連関係があると認めて妨げない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和37年8月3日 昭和36(オ)707
- 登載
- 集民 第62号49頁
- 参照法条
- 民訴法239条