論点1第330条会社法
Ａ社が事業再編計画の一環としてＢ社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，Ａ社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例
裁判要旨不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても，上記株式の買取価格をＢ社の設立時の株式の払込金額を基準として１株当たり５万円とする決定をしたことについて，Ａ社の取締役が取締役としての善管注意義務に違反したということはできない。
(1) Ｂ社の株主には，Ａ社が事業の遂行上重要であると考えていた上記フランチャイズ事業の加盟店等が含まれる。
(2) 非上場株式である上記株式の評価額には相当の幅があり，事業再編の効果によるＢ社の企業価値の増加も期待できた。
(3) 上記の決定に至る過程で，Ａ社の役付取締役全員により構成される経営会議において検討がされ，弁護士の意見も聴取されるなどの手続が履践された。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成22年7月15日 平成21(受)183
- 登載
- 集民 第234号225頁
- 参照法条
- 会社法330条，会社法355条，会社法423条1項，会社法847条，民法644条
論点2第330条会社法
１ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件が係属している場合における破産手続の終了と刑訴法３３９条１項４号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」
２ 破産手続開始当時の会社を代表する権限を有する取締役と当該会社を被告人とする刑事事件に係る訴訟手続についての代表権の有無
３ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件が係属している場合における破産手続の終了と当該刑事事件に係る訴訟手続についての取締役の代表権の消長
４ 汚水を下水道に放流する行為が下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）の罰則の対象となり得ることと廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）１６条〈通知義務〉違反の罪の成否
裁判要旨１ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件が係属している場合には、破産手続が終了したとしても、刑訴法３３９条１項４号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」に当たらない。
２ 破産手続開始当時の会社を代表する権限を有する取締役は、破産手続開始によりその地位を当然には失わず、破産手続が終了するまでの間、当該会社を被告人とする刑事事件に係る訴訟手続について当該会社を代表する。
３ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件に係る訴訟手続について当該会社を代表する取締役は、会社法
４７８条１項２号〈清算人の就任 定款で定める者〉又は３号に掲げる者がある場合を除き、破産手続の終了後は、当該刑事事件に係る訴訟手続について清算人の立場で当該会社を代表する。
４ 汚水を下水道に放流する行為は、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）によって基準に適合しない下水の排除として規制され、同法の罰則の対象となり得るとしても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）
１６条〈通知義務〉違反の罪が成立し得る。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 令和8年4月7日 令和6(あ)1479
- 登載
- ―
- 参照法条
- （１、３につき）会社法４７５条１号、会社法４７６条、会社法４８１条１号 （１につき）刑訴法３３９条１項４号 （２、３につき）刑訴法２７条１項 （２につき）会社法３３０条、会社法３４９条１項、民法６５３条２号、破産法７８条１項 （３につき）会社法４７８条１項、会社法４８３条１項 （４につき）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）１条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）１６条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）２５条１項１４号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（令和４年法律第６８号による改正前のもの）３２条１項、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）１条、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）１２条の２第１項、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）３８条１項１号、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）４５条、下水道法（令和３年法律第３１号による改正前のもの）４６条１項１号
論点3第356条旧商法下の裁判例
取締役と会社との取引が株主全員の合意によつてされた場合と取締役会の承認
裁判要旨取締役と会社との取引が株主全員の合意によつてされた場合には、右取引につき取締役会の承認を要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日 昭和47(オ)1225
- 登載
- 民集 第28巻6号1306頁
- 参照法条
- 商法265条
論点4第356条旧商法下の裁判例
会社から貸金の返還を求められた取締役と商法二六五条違反の主張
裁判要旨会社が取締役に貸し付けた金員の返還を求めた場合に、その取締役は、商法二六五条違反を理由として右貸付けの無効を主張することができない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和48年12月11日 昭和48(オ)531
- 登載
- 民集 第27巻11号1529頁
- 参照法条
- 商法265条
論点5第356条旧商法下の裁判例
一、株式会社がその取締役が代表取締役となつている他の株式会社のために為替手形に引受をする行為と商法二六五条
二、商法二六五条に違反して株式会社が引受をした為替手形を取得した第三者に対する会社の手形上の責任
裁判要旨一、株式会社が、その取締役が代表取締役となつている他の株式会社のために為替手形に引受をする行為は、原則として、商法二六五条にいう取引にあたる。
二、甲株式会社が、その取締役が代表取締役となつている乙株式会社のために、商法二六五条に違反して、為替手形に引受をした場合において、甲会社は、右手形を裏書により取得した第三者に対しては、右手形が甲会社において前述のように乙会社のために引き受けたものであり、かつ、その引受につき取締役会の承認がなかつたことについて、右第三者が悪意であつたことを主張・立証しないかぎり、引受人としての責任を免かれない。
（一につき意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和47年2月22日 昭和42(オ)1258
- 登載
- 集民 第105号155頁
- 参照法条
- 商法265条
論点6第356条旧商法下の裁判例
会社が自己の取締役が代表取締役を兼ねている他の会社に宛てて約束手形を振り出す行為と商法二六五条
裁判要旨会社が自己の取締役が代表取締役を兼ねている他の会社に宛てて約束手形を振り出す行為は、原則として、商法二六五条にいわゆる取引にあたる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和46年12月23日 昭和41(オ)556
- 登載
- 集民 第104号783頁
- 参照法条
- 商法265条
論点7第356条旧商法下の裁判例
一、株式会社がその取締役にあてて約束手形を振り出す行為と商法二六五条
二、商法二六五条に違反して株式会社が振り出した約束手形を取得した第三者に対する会社の手形上の責任
三、約束手形の振出につき手形上の記載にかかわらず商法二六五条の適用がないとされた事例
裁判要旨一、株式会社がその取締役にあてて約束手形を振り出す行為は、原則として、商法二六五条にいう取弓にあたる。
二、株式会社は、商法二六五条に違反して振り出した約束手形を裏書により取得した第三者に対しては、右手形が会社からその取締役にあてて振り出され、かつ、その振出につき取締役会の承認がなかつたことについて、右第三者が悪意であつたことを主張・立証しないかぎり、振出人としての責任を免れない。
三、株式会社振出の約束手形において、受取人の記載が右会社の取締役になつている場合でも、現実には、右会社が受取人欄白地の約束手形を振り出して直接取締役以外の者に交付し、その者が右取締役から受取人欄の補充と裏書を受けたものであるときは、商法二五六条の適用はない。
- 裁判
- 最高裁判所大法廷 昭和46年10月13日 昭和42(オ)1464
- 登載
- 民集 第25巻7号900頁
- 参照法条
- 商法265条
論点8第356条旧商法下の裁判例
商法二六五条所定の取引につき取締役会の承認を要しないとされた事例
裁判要旨会社と取締役間に商法二六五条所定の取引がなされる場合でも、右取締役が会社の全株式を所有し、会社の営業が実質上右取締役の個人経営のものにすぎないときは、右取引によつて両者の間に実質的に利害相反する関係を生ずるものでなく、右取引については、同条所定の取締役会の承認を必要としない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和45年8月20日 昭和43(オ)335
- 登載
- 民集 第24巻9号1305頁
- 参照法条
- 商法265条
論点9第356条旧商法下の裁判例
甲乙両会社の代表取締役が甲会社の債務につき乙会社を代表してする保証と商法二六五条
裁判要旨甲乙両会社の代表取締役を兼ねている者が、甲会社の債務につき乙会社を代表してする保証は、甲会社の利益にして、乙会社に不利益を及ぼす行為であつて、商法二六五条にいう取締役が第三者のためにする取引にあたる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和45年4月23日 昭和41(オ)223
- 登載
- 民集 第24巻4号364頁
- 参照法条
- 商法265条
論点10第356条旧商法下の裁判例
商法二六五条にいう取引にあたるとされた事例
裁判要旨取締役が会社を代表して債権者に対し連帯保証契約を締結する行為は、商法二六五条にいう取引にあたる。
（意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和45年3月12日 昭和44(オ)610
- 登載
- 集民 第98号365頁
- 参照法条
- 商法265条
論点11第356条旧商法下の裁判例
株式会社の取締役が使用人として給料の支払を受ける場合と取締役会の承認
裁判要旨株式会社の取締役が、会社の使用人たる地位を兼ね、会社から使用人としての給料の支払を受ける場合には、右給料の支払につき取締役会の承認を受けなければならない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和43年9月3日 昭和42(オ)461
- 登載
- 集民 第92号163頁
- 参照法条
- 商法265条
論点12第356条旧商法下の裁判例
一、商法第二六五条にいう取引の意義
二、商法第二六五条に違反する取引の効力
裁判要旨一、商法第二六五条にいう取引には、取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反行為のみならず、取締役個人の債務について、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をする等取締役個人の利益となり会社に不利益を与える行為も包含されるものと解すべきである。
二、会社は、商法第二六五条に違反する取引のうち、取締役と会社との間に直接成立すべき取引については、右取締役に対して、その無効を主張することができるが、取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との間の取引については、右第三者が取締役会の承認を受けていなかつたことについて悪意であるときにかぎり、その無効を主張することができる。
- 裁判
- 最高裁判所大法廷 昭和43年12月25日 昭和42(オ)1327
- 登載
- 民集 第22巻13号3511頁
- 参照法条
- 商法265条
論点13第356条旧商法下の裁判例
一 理由不備の違法があるとされた事例
二 株式会社の一人の清算人がした自己あてにした取引の効力
裁判要旨かりに株式会社の清算手続が清算人ひとりですることができるとしても、その清算人は、特段の事情のないかぎり清算会社と取引することができず、これに違反する取引は無効である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和42年12月15日 昭和42(オ)460
- 登載
- 集民 第89号427頁
- 参照法条
- 民訴法395条1項6号，商法430条2項，商法265条
論点14第356条旧商法下の裁判例
一 中小企業等協同組合法に基づく協同組合と株式会社間の取引においてその組合の代表理事が右会社の代表取締役を兼ねているときと同法第三八条の準用。
二 中小企業等協同組合法に基づく協同組合の理事会の招集につき一部の理事に対する通知もれと理事会の決議の効力。
裁判要旨一 中小企業等協同組合法に基づく協同組合と株式会社間に取引がされた場合において、その組合の代表理事が右会社の代表取締役を兼ねているときには、前記取引について同法第三八条の規定が準用されると解すべきである。
二 中小企業等協同組合法に基づく協同組合の理事会の招集につき一部の理事に対し通知もれがの違法があつたときは、原則として、右理事会の決議は無効であるが、右理事が出席しても理事会の決議の結果になんらの影響がないときは、右理事会の決議の効力に消長を来さないと解するのが相当である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和39年8月28日 昭和36(オ)1147
- 登載
- 民集 第18巻7号1366頁
- 参照法条
- 中小企業等協同組合法38条，中小企業等協同組合法36条の3，中小企業等協同組合法42条，商法265条
論点15第356条旧商法下の裁判例
代位弁済と商法第二六五条。
裁判要旨取締役が第三者の会社に対する債務を代位弁済した場においては、取締役の右行為は、債務の履行に関する行為というべきであつて、なんら会社に不利益を与えるものではないから、商法第二六五条の取引に該当しない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和39年2月6日 昭和35(オ)672
- 登載
- 集民 第72号53頁
- 参照法条
- 商法265条
論点16第356条旧商法下の裁判例
手形裏書が商法第二六五条の取引にあたらないとされた事例。
裁判要旨会社が約束手形を取締役に裏書譲渡するに際し、取締役から手形金額と同額の金員の交付を受けた場合においては、右手形裏書は、商法第二六五条の取引に該当しない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和39年1月28日 昭和34(オ)1228
- 登載
- 民集 第18巻1号180頁
- 参照法条
- 商法265条
論点17第356条旧商法下の裁判例
約束手形の振出は商法第二六五条にいう取引にあたるか。
裁判要旨株式会社がその取締役に対して約束手形を振り出す行為は、商法第二六五条にいう取引にあたる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和38年3月14日 昭和35(オ)1139
- 登載
- 民集 第17巻2号335頁
- 参照法条
- 商法265条
論点18第356条旧商法下の裁判例
会社の代表者が自己の利を図る目的で会社の名においてした行為の会社に及ぼす効力。
裁判要旨会社の代表者がその権限を濫用し会社の損害において自己の利を図る目的で会社の名においてした行為は、相手方において右権限濫用の事実を知つていたという事実関係のもとでは、商法第二六五条の適用を問題とするまでもなく、その効力を会社に及ぼさない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和38年1月31日 昭和36(オ)798
- 登載
- 集民 第64号281頁
- 参照法条
- 民法53条，商法265条
論点19第356条旧商法下の裁判例
無利息無担保の金銭消費貸借は商法第二六五条にいう取引にあたるか。
裁判要旨株式会社に対しその取締役が無利息、無担保で金銭を貸し付ける行為は、商法第二六五条にいう取引にあたらない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和38年12月6日 昭和37(オ)437
- 登載
- 民集 第17巻12号1664頁
- 参照法条
- 商法265条
論点20第356条旧商法下の裁判例
商法第二六五条違反の為替手形と裏書人の責任。
裁判要旨為替手形の振出行為、引受行為が商法第二六五条違反によつて無効であるとしても、裏書行為自体に何らの瑕疵もない以上、裏書人の責任に消長をきたさない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和38年10月3日 昭和35(オ)574
- 登載
- 集民 第68号125頁
- 参照法条
- 商法265条，手形法7条
論点21第356条旧商法下の裁判例
取締役会の招集手続の省略
裁判要旨株式会社の取締役の全員が会社の業務執行に関する事項につき協議決定したときは、たとえ取締役会の招集手続を経ない旨の明示の同意なしにその手続を経なかつた場合でも、当該事項につき取締役会の決議がなされたものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和31年6月29日 昭和29(オ)749
- 登載
- 民集 第10巻6号774頁
- 参照法条
- 商法259条ノ2，商法259条ノ3，商法260条，商法265条
論点22第356条旧商法下の裁判例
商法二六五条一項の取引を行うにつき同法二五四条三項（民法六四四条）、商法二五四条ノ三に定める義務に違反した取締役と同法二六六条一項五号の責任
裁判要旨株式会社の取締役が商法二六五条一項の取引によって会社に損害を被らせた場合、当該取締役は、同法二六六条一項四号の責任を負う外、右取引を行うにつき故意又は過失により同法二五四条三項（民法六四四条）、商法二五四条ノ三に定める義務に違反したときには、同法二六六条一項五号の責任をも負う。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成12年10月20日 平成10(オ)920
- 登載
- 民集 第54巻8号2619頁
- 参照法条
- 商法254条3項，商法254条ノ3，商法265条1項，商法266条1項4号，商法266条1項5号
論点23第423条会社法
１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期
裁判要旨１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である。
２ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成26年1月30日 平成24(受)1600
- 登載
- 集民 第246号69頁
- 参照法条
- （１，２につき）商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，会社法423条1項（１につき）民法404条，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）514条（２につき）民法412条
論点24第423条会社法
株主代表訴訟の対象となる商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６７条１項にいう「取締役ノ責任」には，取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか
裁判要旨株主代表訴訟の対象となる商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６７条１項にいう「取締役ノ責任」には，同法２６６条１項各号所定の責任など同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている責任のほか，取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月10日 平成19(受)799
- 登載
- 民集 第63巻3号361頁
- 参照法条
- 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項，会社法423条1項，会社法847条1項
論点25第423条会社法
Ａ銀行が，県から要請を受け，県において再建資金の融資を計画していたＢ社に対し，上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に，Ｂ社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で，これをしなければＢ社が破綻，倒産する可能性が高く，上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で，Ｂ社に対して追加融資をした場合において，その追加融資の一部につき，これを決定したＡ銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例
裁判要旨Ａ銀行が，県から要請を受け，県において再建資金の融資を計画していたＢ社に対し，上記融資が実行されるまでのつなぎ融資として９億５０００万円を融資した後に，Ｂ社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で，これをしなければＢ社が破綻，倒産する可能性が高く，県のＢ社に対する融資により回収することを予定していた上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で，Ｂ社に対し，約３年の間に数十回にわたり合計８億５０００万円余りの追加融資をした場合において，(1)上記追加融資を続ける過程で，Ａ銀行は，県の担当者から，知事がＢ社の創業者であるＣ及びその親族をＢ社の経営から排除することを県のＢ社に対する融資の条件とする意向を示している旨の連絡を受けたこと，(2)その当時，法的手続を通じてＣ及びその親族をＢ社の経営から排除することは困難な状況にあり，その後も，同人らを排除することができない状況が続いたこと，(3)その間，Ａ銀行は，県に対し，２度にわたり期限を定めて県のＢ社に対する融資の実行を求めたにもかかわらず，県は２度目の期限も徒過し，その時点で，上記(1)の連絡を受けてから１０か月以上が経過していたこと，(4)上記時点までには，Ａ銀行自身も，資産査定において，Ｂ社の債務者区分を要注意先から破綻懸念先に変更するに至っていたことなど判示の事情の下では，上記時点以後は，Ａ銀行の取締役らにおいて，上記つなぎ融資の回収原資をもたらす県のＢ社に対する融資が実行される相当程度の確実性があり，その実行までＢ社を存続させるために追加融資をした方が，追加融資分が回収不能になる危険性を考慮しても全体の回収不能額を小さくすることができると判断することは，著しく不合理であり，上記時点以後の３億０５００万円の追加融資については，これを決定したＡ銀行の取締役らに善管注意義務違反がある。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成21年11月27日 平成19(受)1056
- 登載
- 集民 第232号353頁
- 参照法条
- 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条，民法644条，会社法423条1項，会社法847条
論点26第423条会社法
商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
裁判要旨商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年と解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成20年1月28日 平成18(受)1074
- 登載
- 民集 第62巻1号128頁
- 参照法条
- 民法167条1項，商法522条，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条ノ3，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，会社法423条1項，会社法430条
論点27第423条会社法
１ 銀行が，第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例
２ 銀行が，積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し，同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において，追加融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例
裁判要旨１ Ａ銀行が，第三者割当増資を計画するＢ社から，発行する新株の相当部分を引き受ける予定のＢ社の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，Ａ銀行の取締役らが上記求めに応じて融資を決定したことは，当該融資が，Ａ銀行が当時採用していた企業育成路線の一環としてされたものであったとしても，Ａ銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務に違反する。
(1) 当該融資は，引受予定のＢ社の新株を担保とし，弁済期に当該株式を売却した代金で融資金の返済を受けることを予定したもので，保証人となるＢ社代表者の資産も大部分はＢ社の株式であり，債権の回収は専らＢ社の業績及び株価の動向のみに依存するものであった。
(2) 当該融資の額は２００億円近い巨額のものであった。
(3) 新株発行後のＢ社の発行済株式総数に占める担保株式の割合等に照らし，融資先が弁済期に担保株式を一斉に売却すれば株価が暴落するおそれがあることは容易に推測できた。
(4) Ａ銀行が以前に行った調査において，Ｂ社につき，財務内容が極めて不透明であり，借入金が過大で財務内容は良好とはいえないとの報告がされていた。
２ Ａ銀行が，新興企業育成路線に基づく積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となり破たんに直面するに至ったＢ社に対し，もはやＢ社の存続が不可能であるとの認識を前提に，Ｂ社がＡ銀行から資金の融資を受けて継続中の大規模なリゾート開発事業が完成する予定の数か月後までＢ社を延命させる目的でそれに必要な資金４０９億円の追加融資を実行した場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，Ａ銀行の取締役らが追加融資を決定したことは，Ａ銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務に違反する。
(1) 追加融資に際し新たに担保を設定した不動産等の担保価値は到底追加融資相当額に見合うものではなく，追加融資の大部分は当初から回収の見込みがなかった。
(2) 上記事業は，完成したとしてもその採算性が疑わしく，中長期的にも，上記事業を独立して継続させることにより追加融資に見合う額の債権回収が期待できたということはできない。
(3) Ｂ社を数か月間延命させたとしても，それにより関連企業の連鎖倒産を避けられたとも，Ｂ社に多額の資金を融資していた信用組合が破たんしてＡ銀行に支援要請が来る事態を回避できたとも考え難い。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成20年1月28日 平成17(受)1440
- 登載
- 集民 第227号105頁
- 参照法条
- 商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条ノ3，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，民法644条，会社法423条1項
論点28第423条会社法
会社法４２３条１項〈役員等の株式会社に対する損害賠償責任〉に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法２５条２号及び４号の類推適用により排除することはできないとされた事例
裁判要旨株式会社である原告の設置した取締役責任調査委員会により、原告の取締役であった被告に対する事情聴取が行われた後、原告が、被告に対し、上記委員会の委員であった弁護士を訴訟代理人として、会社法
４２３条１項〈役員等の株式会社に対する損害賠償責任〉に基づく損害賠償責任を追及する訴訟を提起した場合において、上記委員会が被告の上記責任の有無等を調査、検討するために設置されたものであるなど判示の事実関係の下では、上記訴訟において上記弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為について、弁護士法２５条２号及び４号の類推適用があるとして、これを排除することはできない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 令和4年6月27日 令和4(許)3
- 登載
- 集民 第268号323頁
- 参照法条
- 弁護士法２５条２号、弁護士法２５条４号、会社法４２３条１項
論点29第423条会社法
監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，その任務を尽くしたといえるか
裁判要旨監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，常にその任務を尽くしたといえるものではない。
（補足意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 令和3年7月19日 令和1(受)1968
- 登載
- 集民 第266号157頁
- 参照法条
- 会社法３８９条１項，会社法３８９条２項，会社法４２３条１項，会社法４３６条１項，会社計算規則１２１条２項，会社計算規則１２２条１項２号，会社計算規則（平成２１年法務省令第７号による改正前のもの）１４９条２項，会社計算規則（平成２１年法務省令第７号による改正前のもの）１５０条１項２号
論点30第847条会社法
１ 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における，上記組合員の提起した代表訴訟の適法性
２ 農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか
３ 農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例
裁判要旨１ 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付した場合であっても，監事において，上記請求書の記載内容を正確に認識した上で当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があったときは，上記組合員が提起した代表訴訟を不適法として却下することはできない。
２ 農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう脱落等があったために新設組合が損害を受けたときは，そのことに故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が含まれている場合，被合併組合の理事会に出席して上記契約の締結に賛成した理事又はこれに異議を述べなかった監事は，個人として上記条項に基づく責任を負う旨の意思表示をしたものとして，新設組合との関係で，上記責任を免れない。
３ 農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう脱落等があったために新設組合が損害を受けたときは，そのことに故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項は，次の(1)，(2)などの判示の事実関係の下では，被合併組合において，不良債権が適正に評価されておらず，貸倒引当金が過少に計上されていることが判明したときには，過少に計上したことに故意又は重過失のある被合併組合の理事及び監事に対して，引当不足額相当額を新設組合にてん補する義務を負わせる趣旨を含むものと解される。
(1) 上記契約は，新設組合に引き継がれる被合併組合の財産が貸借対照表等どおりのものであることを前提とするものであり，被合併組合の総会では，不良債権であるのに，そうでないように見せ掛けるなどした場合に，被合併組合の役員が上記条項に基づく責任を負うことになるなどの説明がされている。
(2) 被合併組合及び新設組合では，不良債権を適正に評価し，必要な貸倒引当金を計上し，自己資本比率の維持，向上を図っていくことが重要な課題となっていた。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成21年3月31日 平成20(受)442
- 登載
- 民集 第63巻3号472頁
- 参照法条
- （１につき）農業協同組合法（平成17年法律第87号による改正前のもの）39条1項，農業協同組合法（平成17年法律第87号による改正前のもの）39条2項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）275条ノ4，会社法386条2項1号，会社法847条1項，会社法847条3項 （２，３につき）民法第3編第2章 契約