居住者の納税義務／所得控除

第二百五条法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下であるものとする。

２前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合における法第七十二条第一項の規定の適用については、当該親族は、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの居住者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。

第二百六条法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

２法第七十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）とする。

３法第七十二条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。

４その年において生じた法第七十二条第一項に規定する損失の金額のうちに法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定非常災害により生じた損失の金額と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の法第七十二条第一項に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。

５前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第七十二条第一項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。

第二百七条法第七十三条第二項（医療費控除）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

第二百八条法第七十四条第二項（社会保険料の意義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第二百八条の二法第七十五条第二項第一号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項（旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

第二百八条の三法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。

２金融庁長官は、前項第一号の規定により保険契約を定めたときは、これを告示する。

３農林水産大臣は、第一項第二号の規定により共済に係る契約を定めたときは、これを告示する。

第二百八条の四法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。

第二百八条の五法第七十六条第一項第一号イ（生命保険料控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同条第五項に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、その年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第一項に規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２前項の規定は、法第七十六条第二項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第三項第一号イに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

第二百八条の六法第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第二百八条の七法第七十六条第二項（生命保険料控除）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。

第二百八条の八法第七十六条第五項（生命保険料控除）に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第一号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定は、同法第六条第一項（規約の変更等）（同法第七十九条第一項若しくは第二項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の他の確定給付企業年金への移転）、第八十一条第二項（基金から規約型企業年金への移行）又は附則第二十五条第一項（適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（次項において「旧効力確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の厚生年金基金への移転）、第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）又は第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）の規定その他財務省令で定める規定に規定する権利義務の移転又は承継に伴う確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第七十四条第四項（規約型企業年金の統合）及び第七十五条第二項（規約型企業年金の分割）の規定とする。

２法第七十六条第五項に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は、同法第十六条第一項（基金の規約の変更等）（同法第七十六条第四項（基金の合併）、第七十七条第五項（基金の分割）、第七十九条第一項若しくは第二項、第八十条第二項（規約型企業年金から基金への移行）又は附則第二十五条第一項の規定、旧効力確定給付企業年金法第百七条第一項又は第百十条の二第三項の規定その他財務省令で定める規定に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。）、第七十六条第一項及び第七十七条第一項の規定、旧効力確定給付企業年金法第百十二条第一項（厚生年金基金から基金への移行）の規定その他財務省令で定める規定とする。

第二百九条法第七十六条第五項第一号（生命保険料控除）に規定する政令で定める保険契約は、保険期間が五年に満たない保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項若しくは第三項（感染症の定義）に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

２法第七十六条第五項第三号に規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

３法第七十六条第六項第四号に規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間（次項において「海外旅行期間」という。）内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。

４法第七十六条第七項第二号に規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同条第五項第三号に規定する生命共済契約等とする。

第二百十条法第七十六条第五項第三号（生命保険料控除）に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

第二百十条の二法第七十六条第五項第四号（生命保険料控除）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。

第二百十一条法第七十六条第八項（生命保険料控除）に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

第二百十二条法第七十六条第八項第三号（生命保険料控除）に規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第一号に定める個人に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

第二百十三条法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同項に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。

第二百十四条法第七十七条第二項第二号（地震保険料控除）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

第二百十五条法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。

第二百十六条法第七十八条第二項第二号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。

２財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。