第69条損益通算

裁判要旨一　旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」とは、逋脱の意図をもつて、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようななんらかの偽計その他の工作を行なうことをいうものと解するを相当とする。
二　物品税を逋脱する目的で、物品移出の事実を別途手帳にメモしてこれを保管しながら、税務官吏の検査に供すべき正規の帳簿にことさら記載しないことは、他に右事実を記載した帳簿もなく、納品複写簿、納品受領書綴または納品書綴によつても右事実が殆んど不明になつている状況の下では（判文参照）、旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたる。

裁判要旨一　所得金額をことさら過少に記載した内容虚偽の所得税確定申告書を税務署長に提出する行為は、所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）六九条一項にいう「詐偽その他不正の行為」にあたる。
二　第一審判決が、被告人を懲役六月および罰金二百万円に処し、罰金を完納しないときは一万円を一日に換算した期間労役場に留置し、裁判確定の日から二年間懲役刑の執行を猶予するとの言渡しをしたのに対し、第二審判決が、これを変更して、被告人を罰金四百万円に処し、罰金を完納しないときは二万円を一日に換算した期間労役場に留置するとの言渡しをすることは、刑訴法四〇二条に違反しない。

裁判要旨所得税法第六九条第一項前段の犯罪事実については、逋脱の犯意や逋脱行為にとどまらず、その行為による免脱した所得税額をも認定判示することを要する。