罪／印章偽造の罪

裁判要旨小野田市長名義の転出証明書を偽造しようと企て、これに押捺するために一見して小野田市長Ａの印章と誤信させるような「小野田市長印」「Ａ」なる不可分の関係に立つ二個の印章を作成偽造した以上、たとえＡが市長選挙に落選してその職を退いていたとしても、公印偽造の罪が成立する。

裁判要旨一　公務所の印章と記号とを区別する標準は、その使用の目的物の如何にあるもので文書に押捺して証明の用に供するものは公務所の印章であり、産物、商品等に押捺するものはその記号である。
二　全国選挙管理委員会が選挙運動用のポスターにする検印は、公務所の印章である。

裁判要旨収賄と公印不正使用とは牽連犯にならない。

裁判要旨一　商品のラベルに押捺された物品税表示証の表示（検印）は、刑法第一六六条〈公記号偽造及び不正使用等〉にいう公務所の記号にあたる。
二　右表示（検印）の偽造も模造もともに真正の検印を模擬するものであるが、その模擬の程度が通常人をして真正のものであるという印象を与える程度のものであるときは偽造であり、その程度に至らないときは模造であると解すべきである。
三　清涼飲料の製造販売を目的とする会社の代表者が、後日政府に申告すべき製造場から移出したびん詰の清涼飲料の数量を真実より少く申告するため、偽造の検印を押捺したラベルを各びんに貼付して製造場から移出したときは、物品税法第一八条第一項第二号にいわゆる「不正ノ行為ヲ以テ物品税ノ逋税ヲ図リタル者」にあたる。

裁判要旨一　本件のような米弗表示軍票は、本件当時占領軍の軍人、軍属及びその家族が、占領軍施設内においてこれを使用することができるほか、わが国の通信官署の職員が、電信電話の料金として受領することができる等制限的ではあるが、日本国内に流通するものであるから、刑法一四九条一項〈外国通貨偽造及び行使等〉の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」に当るものと解するを相当とする。されば、所論引用の当裁判第二小法廷の決定（判例集七巻五号一一二八頁以下）を変更すべきものとは認められない。
二　物品税証紙の偽造に対し、刑法第一五五条第三項〈公文書偽造等〉を適用しないで、同法第一六六条第一項を適用した違法があつても、右の違法は原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

裁判要旨１　刑法１６８条の２第１項〈不正指令電磁的記録作成等〉の反意図性（「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき」という要件）は，当該プログラムについて一般の使用者が認識すべき動作と実際の動作が異なる場合に肯定されるものと解するのが相当であり，一般の使用者が認識すべき動作の認定に当たっては，当該プログラムの動作の内容に加え，プログラムに付された名称，動作に関する説明の内容，想定される当該プログラムの利用方法等を考慮する必要があり，同項の不正性（「不正な」という要件）は，電子計算機による情報処理に対する社会一般の信頼を保護し，電子計算機の社会的機能を保護するという観点から，社会的に許容し得ないプログラムについて肯定されるものと解するのが相当であり，その判断に当たっては，当該プログラムの動作の内容に加え，その動作が電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響の有無・程度，当該プログラムの利用方法等を考慮する必要がある。
２　ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードは，(1)ウェブサイトの収益方法として閲覧者の電子計算機にマイニングを行わせるという仕組みは一般の使用者に認知されていなかったことなどの判示の事情（判文参照）の下では，その動作を一般の使用者が認識すべきとはいえず，刑法１６８条の２第１項の反意図性（「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき」という要件）が認められるが，(2)①その動作が閲覧者の電子計算機の機能等に与える影響は，閲覧中に中央処理装置を一定程度使用することにとどまり，その程度も，消費電力が若干増加したり処理速度が遅くなったりするが，閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかったこと，②ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは，ウェブサイトによる情報の流通にとって重要であるところ，同プログラムコードはそのような収益の仕組みとして利用されたものである上，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能等に与える影響に有意な差異はなく，利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえることなどの判示の事情（判文参照）の下では，社会的に許容し得ないものとはいえず，同項の不正性（「不正な」という要件）は認められないため，不正指令電磁的記録とは認められない。