仮処分の執行の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。
仮処分の執行に関する手続を整理したものです。仮処分の執行は仮差押えの執行又は強制執行の例によるのが原則ですが、不動産等の登記請求権を保全する場合や占有移転禁止の場合など、仮処分に固有の執行方法が定められています。また、債務者が仮処分解放金を供託したときは執行が取り消されます。
| 類型 | 執行方法 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 作為・不作為を命ずる仮処分 | 仮処分命令＝債務名義とみなす | 52条2項 |
| 不動産の登記請求権保全(所有権) | 処分禁止の登記 | 53条1項 |
| 不動産の登記請求権保全(所有権以外) | 処分禁止登記＋保全仮登記 | 53条2項 |
| 不動産以外の登記・登録請求権保全 | 53条の規定を準用 | 54条 |
| 建物収去土地明渡請求権保全 | 処分禁止の登記 | 55条1項 |
| 占有移転禁止仮処分(債務者不特定) | 占有者を特定できないと執行不可 | 54条の2 |
| 仮処分解放金の供託 | 仮処分の執行を取消し | 57条1項 |
仮処分の執行について、条文は何を定めているか。
論点の見出しと結論は、裁判所が付した判示事項・裁判要旨をそのまま転記しています。文中の〈 〉内は条文の見出しを当サイトが補ったものです。
仮処分決定により干拓地の潮受堤防の排水門を開放してはならない旨の義務を負った者が第三者の提起した訴訟の確定判決により上記排水門を開放すべき義務を負っているという事情がある場合における上記仮処分決定に基づく間接強制決定の許否
保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され，仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において，当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，不当利得返還請求をすることができるか
建物の区分所有等に関する法律５９条１項〈登記の抹消の通知〉に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無
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条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。