論点1第3_5条民事訴訟法
民訴法三五条六号〈特別代理人〉にいう「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」の意義
裁判要旨民訴法
三五条六号〈特別代理人〉にいう「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」とは、当該事件について下級審のした裁判をいうものである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和47年4月12日 昭和47(マ)16
- 登載
- 集民 第105号557頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号
論点2第3_5条民事訴訟法
裁判上の和解の条項にもとづいて成立すべき契約の履行を求める訴において、その裁判上の解に関与した裁判官は民訴法第三五条第六号にいう前審の裁判に関与したものに当るか
裁判要旨裁判上の和解の条項にもとづいて成立すべき契約の履行を求める訴において、その裁判上の和解に関与した裁判官は民訴法第三五条第六号にいう前審の裁判に関与したものに当らない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和42年6月15日 昭和42(オ)235
- 登載
- 集民 第87号1041頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号
論点3第3_5条民事訴訟法
再審の対象である裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは除斥原因事由となるか。
裁判要旨再審の請求をもつて不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは、民事訴訟法
第三五条第六号〈特別代理人〉にいう前審関与にあたらない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和39年9月4日 昭和39(行ナ)4
- 登載
- 集民 第75号175頁
- 参照法条
- 民訴法35条
論点4第3_5条民事訴訟法
一民法第八一四条第一項第三号の法意。
二縁組を継続し難い重大な事由があると認められた事例。
三民訴法第三五条第六号〈特別代理人〉にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審の裁判」の意義。
裁判要旨一民法第八一四条第一項第三号にいわゆる「縁組を継続し難い重大な事由」は、当事者双方又は一方の有責事由に限られない。
二原審認定に係る事実関係（原判決理由参照）の下においては、民法第八一四条第一項第三号にいわゆる「縁組を継続し難い重大な事由」があると認めるのを相当とする。
三 民訴法
第三五条第六号〈特別代理人〉にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判」とは、当該事件における直接又は間接の下級審の裁判を指すものと解すべきものである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和36年4月7日 昭和34(オ)59
- 登載
- 民集 第15巻4号706頁
- 参照法条
- 民法814条1項3号，民訴法35条6号
論点5第3_5条民事訴訟法
日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件の前審か。
裁判要旨日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件において民訴
第三五条第六号〈特別代理人〉の前審にあたらない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和34年8月7日 昭和34(ヤ)16
- 登載
- 民集 第13巻10号1273頁
- 参照法条
- 弁護士法59条，民訴法35条6号
論点6第3_5条民事訴訟法
民訴法第四四条〈補助参加についての異議等〉による第三五条第六号〈特別代理人〉の準用の有無。
裁判要旨民訴
第三五条第六号〈特別代理人〉の「裁判官が不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」という規定は、裁判所書記官には準用されないと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和34年7月17日 昭和33(オ)473
- 登載
- 民集 第13巻8号1095頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号，民訴法44条
論点7第3_5条民事訴訟法
一 前審関与にあたらない場合
二 遡及買収基準日当時における住所の所在の認定につき爾後の事実をしんしやくすることの許否
三 遡及買収基準日当時在村地主であつたと認められた事例
裁判要旨一 裁判官が、前審において口頭弁論に列席し、当事者の陳述・証拠の申出・証人の供述を聴き、証拠決定をし、その他訴訟指揮に関する決定に関与したというだけでは、民事訴訟法
第三五条第六号〈特別代理人〉にいう裁判官が前審の裁判に関与した場合に当らない。
二 遡及買収基準日当時における住所の所在の認定につき爾後の事実をしんしやくすることは違法ではない。
三 原審認定の事実関係（原判決参照）の下では、被買収者は、遡及買収基準日当時在村地主であつたと認むべきものである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和33年2月28日 昭和30(オ)518
- 登載
- 民集 第12巻2号363頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号，民訴法185条，自作農創設特別措置法3条
論点8第3_5条民事訴訟法
前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因
裁判要旨前審の証拠調に関与したが裁判自体には関与しない裁判官は職務の執行から除斥されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和32年6月7日 昭和30(オ)458
- 登載
- 民集 第11巻6号983頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号
論点9第3_5条民事訴訟法
調停関与と除斥原因
裁判要旨調停に関与した裁判官は、その後の訴訟事件の判決に関与することを妨げない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和30年3月29日 昭和28(オ)801
- 登載
- 民集 第9巻3号395頁
- 参照法条
- 民訴法35条6号，民訴法395条1項2号
論点10第3_5条民事訴訟法
除斥原因としての「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」の意義
裁判要旨民訴
第三五条第六号〈特別代理人〉にいわゆる「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」とは、前審の裁判の評決に加わつたときの意であつて、裁判官は、たとえ前審において口頭弁論を指揮し証拠調をした事実があつても、該事件の上訴審において職務の執行から除斥されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和28年6月26日 昭和26(オ)759
- 登載
- 民集 第7巻6号783頁
- 参照法条
- 民訴法35条，民訴法395条1項2号，刑訴法20条7号
論点11第3_12条民事訴訟法
適法な抗告理由とは認められないとして特別抗告が却下された事例
裁判要旨抗告人と相手方との間には、抗告人が相手方の著作に対する検定という方式を通して相手方の有する表現の自由を制限したという法律関係が存在する旨の原決定の判示は、抗告人および相手方の判示主張事実を前提とすれば右法律関係が存在することとなるとしているものにすぎず、本件検定が相手方の表現の自由を侵害している旨を原審みずからが判断したものではないから、原審が右のような判断をしたものであるとして原決定の違憲をいう抗告理由は、その前提を欠くに帰し、特別抗告適法の理由とは認められず、右抗告は不適法として却下すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和46年12月17日 昭和44(ク)375
- 登載
- 集民 第104号725頁
- 参照法条
- 民訴法312条，民訴法419条ノ2
論点12第3_12条民事訴訟法
文書提出の申立に対する裁判は明示的にすることを要するか
裁判要旨文書提出の申立については、必ずしも明示的に裁判しなければならないものではなく、黙示的にすることも許されると解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和43年2月1日 昭和42(オ)549
- 登載
- 集民 第90号173頁
- 参照法条
- 民訴法312条，民訴法314条
論点13第3_12条民事訴訟法
「文書の所持者」の意義。
裁判要旨民訴法
第三一二条〈上告の理由〉にいわゆる文書の所持者とは、文書の直接占有者を意味し、間接占有者を含まない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和39年3月24日 昭和38(オ)383
- 登載
- 集民 第72号627頁
- 参照法条
- 民訴法312条
論点14第3_12条民事訴訟法
賃料領収証の提出命令の申立とその許否の裁判
裁判要旨家屋の明渡を請求された者が、占有の正権原を立証するため、一旦相手方から交付を受けたが現に相手方が所持していると主張して資料領収証の提出命令を申し立てたときは、裁判所は該申立の許否につき裁判をしなければならない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和30年3月24日 昭和27(オ)1019
- 登載
- 民集 第9巻3号357頁
- 参照法条
- 民訴法312条，民訴法314条
論点15第3_12条民事訴訟法
判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に上告裁判所が原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
裁判要旨上告裁判所は，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成19年1月16日 平成18(オ)1598
- 登載
- 集民 第223号1頁
- 参照法条
- 民訴法87条，民訴法140条，民訴法297条，民訴法312条2項1号，民訴法313条，民訴法319条
論点16第3_12条民事訴訟法
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条〈上告の理由〉及び３１８条〈上告受理の申立て〉と憲法３２条
裁判要旨判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法
３１２条〈上告の理由〉及び
３１８条〈上告受理の申立て〉の規定は，憲法３２条に違反しない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成13年2月13日 平成12(行ツ)302
- 登載
- 集民 第201号95頁
- 参照法条
- 民訴法312条，民訴法318条，憲法32条
論点17第3_12条民事訴訟法
再抗弁に対する判断の遺脱が上告理由としての理由不備に当たらないとされた事例
裁判要旨抗弁をいれながらこれに対する再抗弁を摘示せずその判断を遺脱した原判決の違法は、上告理由としての理由不備に当たらない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成11年6月29日 平成10(オ)2189
- 登載
- 集民 第193号411頁
- 参照法条
- 民訴法312条2項6号
論点18第3_12条民事訴訟法
上告の理由が理由の不備をいうが明らかに民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由に該当しないときに原裁判所が上告を却下することの可否
裁判要旨上告の理由が、理由の不備をいうがその実質は事実誤認を主張するものであって、明らかに民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由に該当しないときでも、原裁判所が同法三一六条一項一号によって上告を却下することはできない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成11年3月9日 平成10(ク)646
- 登載
- 集民 第192号99頁
- 参照法条
- 民訴法312条，民訴法316条1項，民訴法317条
論点19第3_8条民事訴訟法
民訴法３８条〈共同訴訟の要件〉後段の要件を満たす共同訴訟につき同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されるか
裁判要旨民訴法
３８条〈共同訴訟の要件〉後段の要件を満たす共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法
７条〈併合請求における管轄〉ただし書により同法９条の適用が排除されることはない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成23年5月30日 平成23(許)13
- 登載
- 集民 第237号1頁
- 参照法条
- 民訴法7条，民訴法9条，民訴法16条1項，民訴法38条後段
論点20第3_8条民事訴訟法
民訴法３８条〈共同訴訟の要件〉後段の要件を満たす共同訴訟につき同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されるか
裁判要旨民訴法
３８条〈共同訴訟の要件〉後段の要件を満たす共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法
７条〈併合請求における管轄〉ただし書により同法９条の適用が排除されることはない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成23年5月18日 平成23(許)4
- 登載
- 民集 第65巻4号1755頁
- 参照法条
- 民訴法7条，民訴法9条，民訴法16条1項，民訴法38条後段
論点21第3_7条民事訴訟法
忌避の申立を受けた裁判官が退官した場合と右申立を排斥する決定に対する特別抗告の利益
裁判要旨忌避の申立を受けた裁判官が退官したときは、忌避申立却下決定に対する抗告を棄却する旨の決定に対する特別抗告は、原決定を取り消す利益を欠き、不適法である。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和53年5月29日 昭和53(ク)157
- 登載
- 集民 第124号103頁
- 参照法条
- 民訴法37条，民訴法419条ノ2
論点22第3_7条民事訴訟法
忌避申立の利益がないとして申立を却下した決定と憲法三二条
裁判要旨忌避を申し立てられた裁判官が退官したことを理由とし、忌避申立を利益がないとして却下した決定は、申立の実質的理由につき判断を示さなかつたからといつて、憲法三二条に違反するものではない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和47年9月7日 昭和47(ク)216
- 登載
- 集民 第106号707頁
- 参照法条
- 憲法32条，民訴法37条
論点23第3_7条民事訴訟法
民訴第三七条第一項〈法人の代表者等への準用〉の裁判の公正を妨ぐべき事情にあたらない事例
裁判要旨裁判長たる裁判官が、当事者の一方の訴訟代理人の女婿であるからといつて、民訴
第三七条第一項〈法人の代表者等への準用〉にいわゆる裁判の公正を妨ぐべき事情があるものとはいえない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和30年1月28日 昭和28(オ)277
- 登載
- 民集 第9巻1号83頁
- 参照法条
- 民訴法37条1項
論点24第3_7条民事訴訟法
最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否
裁判要旨最高裁判所規則の制定をめぐる訴訟において、右制定に関する裁判官会議に参加したことを理由に、最高裁判所の裁判官につき忌避の申立てをすることはできない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成3年2月25日 平成2(行ニ)42
- 登載
- 民集 第45巻2号117頁
- 参照法条
- 憲法76条1項，憲法76条2項，憲法77条1項，裁判所法12条，民訴法37条1項
論点25第3_7条民事訴訟法
１ 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和４７年９月２９日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例
２ 訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期
３ 外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断
４ 上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
裁判要旨１ (1)本件訴訟は昭和４２年９月６日に提起されたが，その訴状には，原告の表示として「中華民国」と，原告代表者の表示として「中華民国駐日本国特命全権大使」とそれぞれ記載されていたこと，(2)原告の訴訟代理人に訴訟代理権を授与したのは，中華民国駐日本国特命全権大使であったこと，(3)「中華民国」は，国家としての中国（中国国家）の国名として用いられてきたものであること，(4)我が国政府は，中国国家の政府として中華民国政府を承認し，昭和２７年４月２８日，同政府との間で，「日本国と中華民国との間の平和条約」を締結しており，訴訟提起当時，中国国家の我が国における代表権は，中華民国駐日本国特命全権大使が有していたこと，(5)中華民国政府は，訴訟提起当時，自らが中国国家の唯一の政府であると主張していたこと，(6)我が国政府が，昭和４７年９月２９日，「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）において，中国国家の政府として，中華民国政府に代えて中華人民共和国政府を承認したことに伴って，中国国家の国名が「中華民国」から「中華人民共和国」に変更されたことなど判示の事実関係の下では，原告として確定されるべき者は，訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが，日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された中国国家というべきである。
２ 訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅は，それが公知の事実である場合には，相手方に通知されなくても直ちにその効力を生ずる。
３ 外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に，我が国政府が，当該外国国家の政府として，上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したため，上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合には，上記外交使節から訴訟代理権の授与を受けた訴訟代理人がいるとしても，上記代表権の消滅の時点で，訴訟手続は中断する。
４ 上告審は，職権探知事項に当たる中断事由が存在することを確認して原判決を破棄する場合には，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成19年3月27日 昭和62(オ)685
- 登載
- 民集 第61巻2号711頁
- 参照法条
- (１につき）民訴法第1編第3章 当事者，民訴法133条2項1号 (２，３につき）民訴法37条 （２につき）民訴法36条1項 （３，４につき）民訴法124条1項3号 （３につき）民訴法58条1項4号，民訴法124条2項，外交関係に関するウィーン条約3条1(a) （４につき）民訴法87条，民訴法140条，民訴法297条，民訴法313条，民訴法319条，旧民訴法395条1項4号
論点26第3_7条民事訴訟法
農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権の有無
裁判要旨農業協同組合の代表理事は，過去において組合の理事であったが訴え提起時においてその地位にない者に対して組合が提起する訴えについて，組合を代表する権限を有する。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成15年12月16日 平成14(オ)545
- 登載
- 民集 第57巻11号2265頁
- 参照法条
- 商法78条1項，商法261条3項，商法275条ノ4，農業協同組合法39条2項，民訴法37条
論点27第3_4条民事訴訟法
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例
裁判要旨業務停止の懲戒処分を受けた弁護士が当該懲戒処分に違反して即時抗告をした場合において、当該即時抗告が、裁判所が当該懲戒処分を知った後にされたものであるときは、次の⑴～⑶など判示の事情の下においては、当該即時抗告は、補正を命ずることなく、不適法として却下すべきである。
⑴ 上記即時抗告は、上記弁護士が、上記懲戒処分に違反する意図をもってしたものである。
⑵ 上記弁護士が上記懲戒処分の効力が生じた後に弁護士として裁判所に提出した裁判を求める旨の書面は、相当多数に上る。
⑶ 上記即時抗告の抗告状には、抗告人本人の上記弁護士に対する委任状の添付はなく、抗告の理由の記載も、事案に即した実質的な記載が乏しい。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 令和7年12月18日 令和7(マ)490
- 登載
- ―
- 参照法条
- 家事事件手続法２２条１項本文、家事事件手続法２６条、民訴法３４条１項、２項、弁護士法５７条１項２号