第22条住所

裁判要旨香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が国外財産の贈与を受けた場合において，当該贈与を受けたのが上記赴任の開始から約２年半後のことであり，通算約３年半にわたる赴任期間中の約３分の２の日数を香港の居宅に滞在して過ごし，その間に現地での業務に従事していたなど判示の事実関係の下では，上記期間中の約４分の１の日数を国内の居宅に滞在して過ごし，その間に国内での業務に従事していた上，贈与税回避の目的の下に国内での滞在日数が多くなりすぎないよう調整していたとしても，その者は，当該贈与を受けた時において，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできない。
（補足意見がある。）

裁判要旨Ｘが，都市公園法に違反して，都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし，公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいるなど原判示の事実関係の下においては，Ｘは，上記テントの所在地に住所を有するものとはいえない。