香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が国外財産の贈与を受けた場合において，当該贈与を受けたのが上記赴任の開始から約２年半後のことであり，通算約３年半にわたる赴任期間中の約３分の２の日数を香港の居宅に滞在して過ごし，その間に現地での業務に従事していたなど判示の事実関係の下では，上記期間中の約４分の１の日数を国内の居宅に滞在して過ごし，その間に国内での業務に従事していた上，贈与税回避の目的の下に国内での滞在日数が多くなりすぎないよう調整していたとしても，その者は，当該贈与を受けた時において，相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）
１条の２第１号〈定義 扶養義務者配偶者及び民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条（扶養義務者）に規定する親族をいう。〉所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできない。
（補足意見がある。）