損金の額の計算／圧縮記帳

一障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十九条第二項（納付金関係業務）に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の同条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに規定する助成金

二福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

三国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第三号及び第三号の二（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）及び補助金

四特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

五国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第十五号に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の供給確保事業助成金（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第三項第一号（安定供給確保支援法人の指定及び業務）に規定する助成金をいう。第九号において同じ。）

六独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金

七独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第二項第一号から第三号まで（業務の範囲）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の補助金

八日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）附則第五条第一項第一号（機構の行う会社等への助成金の交付等の業務）に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金のうち財務省令で定める使途に充てられるもの

九独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第二十七号（業務の範囲）に基づく独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の供給確保事業助成金

十日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金

一当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額

二その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額

一法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等（以下この号において「国庫補助金等」という。）について返還すべきこと又は返還を要しないことが確定した場合その確定した国庫補助金等の額に相当する同条第二項の特別勘定の金額（以下この条において「特別勘定の金額」という。）

二解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額

三合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額

一当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額（当該特別勘定の金額が法第四十三条第八項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等がその取得又は改良をするために要した金額を含む。）

二その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額

一当該固定資産の取得をするために要した金額

二当該交付を受けた金銭の額又は資材の価額のうち、前号に掲げる金額に達するまでの金額

一電気通信事業法第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置して同法第二条第三号（定義）に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業

二電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者が行う事業のうち放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の規定に基づき設立された日本放送協会から委託を受けて行う同法第二条第五号（定義）に規定する国際放送のための施設に係るもの

三有線電気通信設備を用いて放送法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送を行う事業

一当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額

二当該賦課に基づいて納付された金額のうち前号に掲げる金額に達するまでの金額

一農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

二農業共済組合及び農業共済組合連合会

三水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合及び同法第九十三条第一項第六号の二（事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合並びに共済水産業協同組合連合会

四事業協同組合及び事業協同小組合（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項（事業協同組合及び事業協同小組合）に規定する特定共済組合に限る。）並びに協同組合連合会（同法第九条の九第一項第三号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会及び同条第四項に規定する特定共済組合連合会に限る。）

五生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第十号（事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合及び同法第五十四条第八号又は第九号（事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合連合会

六漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

七森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百一条第一項第十三号（事業の種類）に掲げる事業を行う森林組合連合会

一その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次項において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同条第一項に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額

二前号に掲げる金額（法第四十七条及び第四十八条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定の適用を受けない部分の金額並びに同号の保険金等に係る他の代替資産等につき法第四十七条又は第四十八条の規定の適用を受ける場合におけるその適用に係る部分の金額を控除した金額）のうち当該代替資産等の取得又は改良をするために要した金額に達するまでの金額

三当該代替資産等の取得又は改良をするために要した金額

四その保険金等の支払を受ける日における当該代替資産等の帳簿価額（改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額）

一法第四十七条第一項に規定する保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた同項に規定する代替資産のその交付を受けた時における価額からその滅失又は損壊により支出する経費の額（同条第二項の所有固定資産が同条第一項に規定する適格組織再編成（同条第二項の内国法人が同条第一項に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次号において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、当該代替資産の交付を受けるとともに同項に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額

二滅失又は損壊をした法第四十七条第二項の所有固定資産の被害直前の帳簿価額（当該所有固定資産が被合併法人等所有資産である場合には、前号に規定する被合併法人等における当該所有固定資産の当該直前の帳簿価額）のうち被害部分に相当する金額（同号に規定する代替資産の交付を受けるとともに同号に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該金額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額）