所得税法施行令 ／ テーマ別まとめ

居住者の納税義務／税額控除

税額控除の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。
第220_2条第221条第221_2条第221_3条第221_4条第221_5条第221_6条第222条第222_2条第223条第224条第225条第225_2条第225_3条第225_4条第225_5条第225_6条第225_7条第225_8条第225_9条

居住者が納付した外国所得税等を所得税額から差し引く2つの控除制度、すなわち集団投資信託の分配金にかかる分配時調整外国税相当額控除と、国外源泉所得にかかる外国税額控除について、対象となる税・所得の範囲、控除できる金額の計算方法、繰越しの仕組みを定めている。実務担当者は、外国税を控除できるか・いくらまで控除できるかを確認する際の根拠としてここを参照する。

税額控除
控除制度対象控除額の考え方繰越し
分配時調整外国税相当額控除集団投資信託の収益分配に係る外国所得税信託段階の外国税相当額を受取割合で按分繰越しの定めなし
外国税額控除（国税分）国外源泉所得に対する外国所得税所得税額×国外所得金額の割合が限度3年間繰越し可
外国税額控除（地方税分）国税の限度額を超える部分道府県民税・市町村民税の限度額の合計3年間繰越し可
  • 外国税額控除の限度額計算で、非永住者は国内払い・国外送金分の国外所得金額のみを対象とする（令222条3項）
  • 特殊関係者間の有利な条件による貸付け等、租税回避的な取引に係る外国税は控除対象から除かれる（令222条の2）
  • 繰越控除は前年以前3年内の古い年から、同一年は国税の余裕額→地方税の余裕額の順に充当する（令224条）
  • 分配時調整外国税相当額控除は、収益分配に係る集団投資信託の外貨建資産割合を乗じた金額が上限となる（令220条の2）
  • 地方税控除限度額は、道府県民税からの控除限度額と市町村民税からの控除限度額の合計額とする（令223条）
  • 控除対象とならない外国所得税には、みなし配当課税分や国外事業所等間の内部支払に課される税等がある（令222条の2第3項）
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税額控除

税額控除について、条文は何を定めているか。

第220_2条分配時調整外国税相当額集団投資信託の分配金の外国税を按分控除1項・2号判例なし
  • 信託が控除した外国所得税額を、受益者の受取分配額の割合で按分
  • 外貨建資産割合を乗じた金額を超える場合はその金額が上限
  • 源泉徴収の対象となる部分の分配額に限って計算する
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第221条外国所得税の範囲外国税額控除の対象となる「外国所得税」の定義3項・8号判例なし
  • 外国又はその地方公共団体が個人の所得を課税標準として課す税
  • 超過所得税、附加税、収入金額課税への代替税なども含む
  • 任意に還付請求できる税や税率を合意で決める税などは含まれない
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第221_2条国外所得金額控除限度額計算のもとになる国外所得金額の範囲1項・2号判例なし
  • 国外事業所等帰属所得とその他の国外源泉所得の合計額とする
  • 合計額がゼロを下回る場合はゼロとする
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第221_3条国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算国外の支店等が稼いだとみなす所得の計算方法8項判例なし
  • 国外事業所等を独立した事業者とみなして所得金額を計算する
  • 内部取引に係る費用は債務が未確定のものも含めて計算できる
  • 確定申告書等に計算明細を記載した書類の添付が必要
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第221_4条国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子国外支店の資本が薄い場合、利子の必要経費算入を制限11項・9号判例なし
  • 帰属すべき純資産額に満たない分に対応する利子は必要経費にならない
  • 資本配賦法・同業個人比準法など複数の計算方法から選べる
  • 確定申告書への明細添付と関係書類の保存が適用の条件
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第221_5条特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算支店間の資産の内部取引を時価取引とみなして計算3項・2号判例なし
  • 国外事業所等による資産の取得・譲渡は内部取引直前の価額で行われたとみなす
  • 取得価額はその価額に取得のために要した費用を加えた金額とする
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第221_6条その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算国外事業所等帰属所得以外の国外源泉所得の所得計算4項判例なし
  • その所得のみに課税したとした場合の総所得等の合計額とする
  • 共通費用は合理的な基準で按分し、明細書類の添付が必要
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第222条控除限度額の計算外国税額控除できる上限額（控除限度額）の計算式3項判例なし
  • 所得税額×（調整国外所得金額÷所得総額）で計算する
  • 所得総額・調整国外所得金額は繰越控除前の金額で算定する
  • 調整国外所得金額が所得総額を超える場合は所得総額が上限
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第222_2条外国税額控除の対象とならない外国所得税の額租税回避的な取引にかかる外国税は控除の対象外4項・15号判例なし
  • 特殊関係者間での有利な条件による金銭貸付け取引などが対象
  • みなし配当や国外事業所等間の内部支払に課される外国税も除外
  • 非居住者であった期間の所得等に課された外国税も除外
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第223条地方税控除限度額地方税（住民税）から控除できる限度額の算定根拠1項判例なし
  • 道府県民税と市町村民税それぞれの外国税額控除限度額の合計額とする
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第224条繰越控除限度額等控除しきれなかった外国税を翌年以降に繰り越す仕組み6項・2号判例なし
  • 前年以前3年内の「控除余裕額」を古い年から順に充当する
  • 同一年は国税の余裕額→地方税の余裕額の順に充てる
  • 必要経費等に算入した年の余裕額は繰越計算から除かれる
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第225条繰越控除対象外国所得税額等限度額を超えた外国税額を翌年以降に繰り越す仕組み4項判例なし
  • 前年以前3年内の「控除限度超過額」を古い年から順に充当する
  • 一度充当に使った限度超過額や余裕額は重複して使わない
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第225_2条国外事業所等に帰せられるべき所得「国外事業所等」の範囲を租税条約の有無で区分2項・4号判例なし
  • 租税条約相手国では条約上の恒久的施設に相当するものとする
  • 条約のない国・地域では恒久的施設に相当する施設等とする
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第225_3条国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得国外源泉所得に含める資産運用・保有所得の範囲2項・3号判例なし
  • 外国の国債・外国法人債券、非居住者向け貸付金債権などが対象
  • 国外の保険契約に基づく保険金・剰余金の分配も含む
  • デリバティブ取引の決済損益はこの国外源泉所得に含めない
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第225_4条国外にある資産の譲渡により生ずる所得国外源泉所得となる資産譲渡の対象資産を列挙2項・11号判例なし
  • 国外の不動産・山林、一定割合以上所有する外国法人株式など
  • 不動産関連法人株式は総資産の百分の五十以上が国外土地等の場合が対象
  • 国外ゴルフ場の利用権付き株式や施設利用権も含む
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第225_5条人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲国外源泉所得となる「人的役務提供事業」の範囲1項・3号判例なし
  • 芸能人・職業運動家、弁護士・公認会計士等の自由職業者が対象
  • 専門的知識・技能を活用した役務提供業も含む（付随業務等は除く）
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第225_6条国外業務に係る貸付金の利子債券現先取引の差益を利子とみなす範囲を規定3項判例なし
  • 期日・価格を約定して売買する債券現先取引の差益を対象とする
  • 非居住者・外国法人の船舶等購入資金の貸付金を対象の貸付金とする
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第225_7条国外業務に係る使用料等国外源泉所得となる使用料の対象用具を規定2項判例なし
  • 車両及び運搬具、工具並びに器具及び備品を対象の用具とする
  • 非居住者等の船舶・航空機で使用される資産の使用料が対象
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第225_8条国外に源泉がある給与又は報酬の範囲国外源泉となる給与・人的役務提供の範囲を規定2項・2号判例なし
  • 内国法人役員としての国外勤務（使用人兼務の場合を除く）
  • 居住者等が運航する船舶等での勤務（一時的な寄港地役務は除く）
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第225_9条事業の広告宣伝のための賞金国外源泉所得となる広告宣伝用賞金の範囲を規定1項判例なし
  • 国外で事業を行う者から広告宣伝のため受け取る金品等が対象
  • 旅行など役務提供内容で金品との選択ができないものは除く
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関連する会計・監査の基準

原文整理本文は各団体のサイトで確認してください

これらの基準は著作権者が転載に許諾を求めているため、当サイトは基準名・番号・公表日とリンクのみを掲載しています（原文・要約は置いていません）。

企業会計基準第5号貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準企業会計基準委員会（2022-10-28）
原

条文原文

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

所得税法施行令 第220_2条（分配時調整外国税相当額） 詳細ページ
（分配時調整外国税相当額）
第二百二十条の二法第九十三条第一項（分配時調整外国税相当額控除）に規定する政令で定める金額は、居住者が支払を受ける集団投資信託（法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配に係る次に掲げる金額の合計額とする。
一法第百七十六条第三項の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税（第三百条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国所得税をいう。次号において同じ。）の額に、当該収益の分配（法第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（法第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該居住者が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第百七十六条第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の第三百条第九項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
二法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税の額に、当該収益の分配（法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該居住者が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第百八十条の二第三項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の第三百六条の二第七項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）
所得税法施行令 第221条（外国所得税の範囲） 詳細ページ
（外国所得税の範囲）
第二百二十一条法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税（以下この章において「外国所得税」という。）とする。
２外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれるものとする。
一超過所得税その他個人の所得の特定の部分を課税標準として課される税
二個人の所得又はその特定の部分を課税標準として課される税の附加税
三個人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、個人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの
四個人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、個人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税
３外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれないものとする。
一税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税
二税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税
三複数の税率の中から税の納付をすることとなる者と外国若しくはその地方公共団体又はこれらの者により税率の合意をする権限を付与された者との合意により税率が決定された税（当該複数の税率のうち最も低い税率（当該最も低い税率が当該合意がないものとした場合に適用されるべき税率を上回る場合には当該適用されるべき税率）を上回る部分に限る。）
四外国所得税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税
所得税法施行令 第221_2条（国外所得金額） 詳細ページ
（国外所得金額）
第二百二十一条の二法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する政令で定める金額は、居住者の各年分の次に掲げる国外源泉所得（同項に規定する国外源泉所得をいう。以下この章において同じ。）に係る所得の金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。
一法第九十五条第四項第一号に掲げる国外源泉所得
二法第九十五条第四項第二号から第十七号までに掲げる国外源泉所得（同項第二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる国外源泉所得にあつては、同項第一号に掲げる国外源泉所得に該当するものを除く。）
所得税法施行令 第221_3条（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 詳細ページ
（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
第二百二十一条の三居住者の各年分の前条第一号に掲げる国外源泉所得（以下第二百二十一条の五（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）までにおいて「国外事業所等帰属所得」という。）に係る所得の金額は、居住者のその年の国外事業所等（法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外事業所等をいう。以下第二百二十一条の五までにおいて同じ。）を通じて行う事業に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額とする。
２居住者の各年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上その年分の課税標準となるべき金額は、別段の定めがあるものを除き、居住者の国外事業所等を通じて行う事業につき、居住者の各年分の所得の金額の計算に関する所得税に関する法令の規定に準じて計算した場合にその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額となる金額とする。
３居住者の各年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により法第三十七条（必要経費）の規定に準じて計算する場合には、同条第一項に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用のうち内部取引（法第九十五条第四項第一号に規定する内部取引をいう。以下この条、次条第二項及び第二百二十一条の五において同じ。）に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
４居住者の各年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、第二項の規定により法第五十二条（貸倒引当金）の規定に準じて計算する場合には、同条第一項及び第二項に規定する金銭債権には、当該居住者の国外事業所等と事業場等（法第九十五条第四項第一号に規定する事業場等をいう。次項、次条第二項及び第二百二十一条の五において同じ。）との間の内部取引に係る金銭債権に相当するものは、含まれないものとする。
５居住者の国外事業所等と事業場等との間で当該国外事業所等における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、第二項の規定により準じて計算することとされる居住者の各年分の所得の金額の計算に関する所得税に関する法令の規定を適用する。
６第一項の規定を適用する場合において、居住者のその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第三十七条第一項に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国外事業所等帰属所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の必要経費として配分するものとする。
７前項の規定による共通費用の額の配分を行つた居住者は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
８法第九十五条第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書にその年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。
所得税法施行令 第221_4条（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子） 詳細ページ
（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子）
第二百二十一条の四居住者の各年の国外事業所等を通じて行う事業に係る負債の利子（手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。次項において同じ。）の額のうち、当該国外事業所等に係る純資産の額（その年分の当該国外事業所等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額からその年分の当該国外事業所等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額を控除した残額をいう。）が当該国外事業所等に帰せられるべき純資産の額に満たない場合におけるその満たない金額に対応する部分の金額は、その居住者のその年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
２前項に規定する負債の利子の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一国外事業所等を通じて行う事業に係る負債の利子の額（次号及び第三号に掲げる金額を除く。）
二内部取引において居住者の国外事業所等から当該居住者の事業場等に対して支払う利子に該当することとなるものの金額
三前条第六項に規定する共通費用の額のうち同項の規定により国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の必要経費として配分した金額に含まれる負債の利子の額
３第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。
一資本配賦法（居住者のイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額に、ハに掲げる金額のニに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて国外事業所等に帰せられるべき純資産の額とする方法をいう。）
イ当該居住者のその年の総資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
ロ当該居住者のその年の総負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
ハ当該居住者のその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項、次項及び第六項において同じ。）における当該国外事業所等に帰せられる資産の額について、取引の相手方の契約不履行その他の財務省令で定める理由により発生し得る危険（以下この項及び次項において「発生し得る危険」という。）を勘案して計算した金額
ニ当該居住者のその年十二月三十一日における総資産の額について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
二同業個人比準法（居住者のその年十二月三十一日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額をもつて国外事業所等に帰せられるべき純資産の額とする方法をいう。）
イ比較対象者（当該居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国（当該国外事業所等が所在する国又は地域をいう。以下この号及び第六項第二号において同じ。）において行う個人（当該個人が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該国外事業所等所在地国の国外事業所等を通じて当該同種の事業を行うものに限る。）で、その同種の事業に係る事業規模その他の状況が類似するものをいう。以下この号及び同項第二号において同じ。）のその年の前年以前三年内の各年のうちいずれかの年（当該比較対象者の純資産の額の総資産の額に対する割合が当該同種の事業を行う個人の当該割合に比して著しく高い場合として財務省令で定める場合に該当する年を除く。以下この号及び同項第二号において「比較対象年」という。）の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている当該比較対象者の純資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。）に係る純資産の額）
ロ比較対象者の比較対象年の十二月三十一日における総資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。）に係る資産の額）について、発生し得る危険を勘案して計算した金額
４前項第一号ハ若しくはニに掲げる金額又は同項第二号に規定する居住者のその年十二月三十一日における国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額（以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。）に関し、居住者の行う事業の特性、規模その他の事情により、その年分以後の各年分の確定申告期限までに当該危険勘案資産額を計算することが困難な常況にあると認められる場合には、その年七月一日から十二月三十一日までの間の一定の日における前項第一号ハ若しくは同項第二号に規定する居住者の国外事業所等に帰せられる資産の額又は同項第一号ニに規定する居住者の総資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額をもつて当該危険勘案資産額とすることができる。
５前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする最初の年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、同項に規定する確定申告期限までに危険勘案資産額を計算することが困難である理由、同項に規定する一定の日その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出した場合に限り、適用する。
６第三項各号に規定する居住者は、同項の規定にかかわらず、同項第一号に定める方法は第一号に掲げる方法とし、同項第二号に定める方法は第二号に掲げる方法とすることができる。
一資本配賦簡便法（第三項第一号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
イ当該居住者のその年十二月三十一日における当該国外事業所等に帰せられる資産の帳簿価額
ロ当該居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額
二簿価資産資本比率比準法（当該居住者のその年の国外事業所等に帰せられる資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額に、イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合を乗じて計算する方法をいう。）
イ比較対象者の比較対象年の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。）に係る純資産の額）
ロ比較対象者の比較対象年の十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額（当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。）に係る資産の額）
７その年の前年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額（第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額をいう。以下この項において同じ。）を資本配賦法等（第三項第一号又は前項第一号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算した居住者がその年分の当該国外事業所等に帰せられるべき純資産の額を計算する場合には、当該居住者の当該国外事業所等を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り同業個人比準法等（第三項第二号又は前項第二号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算することができるものとし、その年の前年分の国外事業所等に帰せられるべき純資産の額を同業個人比準法等により計算した居住者がその年分の当該国外事業所等に帰せられるべき純資産の額を計算する場合には、当該居住者の当該国外事業所等を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り資本配賦法等により計算することができるものとする。
８第一項に規定する満たない金額に対応する部分の金額は、同項に規定する負債の利子の額に、同項に規定する国外事業所等に帰せられるべき純資産の額から第一号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。
一当該居住者のその年分の当該国外事業所等に係る第一項に規定する純資産の額
二当該居住者のその年分の当該国外事業所等に帰せられる負債（第一項に規定する利子の支払の基因となるものその他資金の調達に係るものに限る。）の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額
９第一項及び第三項第一号の帳簿価額は、当該居住者がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。
１０第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により必要経費に算入されない金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類の保存がある場合に限り、適用する。
１１税務署長は、第一項の規定により必要経費に算入されない金額の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、当該書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
所得税法施行令 第221_5条（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 詳細ページ
（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
第二百二十一条の五居住者の国外事業所等と事業場等との間で資産（法第九十五条第四項第三号又は第五号（外国税額控除）に掲げる国外源泉所得を生ずべき資産に限る。以下この条において同じ。）の当該国外事業所等による取得又は譲渡に相当する内部取引があつた場合には、当該内部取引は当該資産の内部取引の直前の価額に相当する金額により行われたものとして、当該居住者の各年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する。
２前項に規定する直前の価額に相当する金額とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間の内部取引が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。
一国外事業所等による資産の取得に相当する内部取引当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべきその者の各年分の事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
二国外事業所等による資産の譲渡に相当する内部取引当該内部取引の時に当該内部取引に係る資産の他の者への譲渡があつたものとみなして当該資産の譲渡により生ずべきその者の各年分の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算するとした場合に当該資産の譲渡に係る原価の額とされる金額に相当する金額
３第一項の規定の適用がある場合の居住者の国外事業所等と事業場等との間の内部取引（当該国外事業所等による資産の取得に相当する内部取引に限る。以下この項において同じ。）に係る当該資産の当該国外事業所等における取得価額は、前項第一号に定める金額（当該内部取引による取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。
所得税法施行令 第221_6条（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 詳細ページ
（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
第二百二十一条の六第二百二十一条の二第二号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額は、同号に掲げる国外源泉所得に係る所得のみについて各年分の所得税を課するものとした場合に課税標準となるべきその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額に相当する金額とする。
２居住者のその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他の費用で第二百二十一条の二第二号に掲げる所得を生ずべき業務とそれ以外の業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により同号に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の必要経費として配分するものとする。
３前項の規定による共通費用の額の配分を行つた居住者は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
４法第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受ける居住者は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書にその年分の第二百二十一条の二第二号に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。
所得税法施行令 第222条（控除限度額の計算） 詳細ページ
（控除限度額の計算）
第二百二十二条法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の所得税の額（同条の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税の額を除く。）に、その年分の所得総額のうちにその年分の調整国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
２前項に規定するその年分の所得総額は、法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次項において「その年分の所得総額」という。）とする。
３第一項に規定するその年分の調整国外所得金額とは、法第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条の規定を適用しないで計算した場合のその年分の法第九十五条第一項に規定する国外所得金額（非永住者については、当該国外所得金額のうち、国内において支払われ、又は国外から送金された国外源泉所得に係る部分に限る。以下この項において同じ。）をいう。ただし、当該国外所得金額がその年分の所得総額に相当する金額を超える場合には、その年分の所得総額に相当する金額とする。
所得税法施行令 第222_2条（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額） 詳細ページ
（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）
第二百二十二条の二法第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一居住者が、当該居住者が金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。）
二貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた居住者が、当該債権に係る債務者（当該居住者に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（当該居住者が、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
イ当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において当該居住者が当該利子につき納付した外国所得税の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
ロ当該利子に係る外国所得税の額（我が国が租税条約（法第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この号及び第四項において同じ。）を締結している条約相手国等（租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。以下この号及び同項第四号において同じ。）の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該条約相手国等の租税の額で当該租税条約の規定により当該居住者が納付したものとみなされるものの額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
２前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。
一法人税法施行令第四条（同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人
二次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある者
イ当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ハ当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
三その者の前項に規定する居住者に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する居住者が金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者
３法第九十五条第一項に規定する居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。
一法第二十五条第一項各号（配当等とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額に対して課される外国所得税の額（当該交付の基因となつた同項に規定する法人の株式又は出資の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。）
二国外事業所等（法第九十五条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この号及び第四号において同じ。）から事業場等（同項第一号に規定する事業場等をいう。第四号において同じ。）への支払につき当該国外事業所等の所在する国又は地域において当該支払に係る金額を課税標準として課される外国所得税の額
三居住者が有する株式又は出資を発行した外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令に基づき、当該外国法人に係る租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正又は決定に相当する処分（当該居住者との間の取引に係るものを除く。）があつた場合において、当該処分が行われたことにより増額された当該外国法人の所得の金額に相当する金額に対し、これを法第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配の額に相当する金銭の支払とみなして課される外国所得税の額その他の他の者の所得の金額に相当する金額に対し、これを居住者（当該居住者と当該他の者との間に当該居住者が当該他の者（法人に限る。）の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該居住者に限る。）の所得の金額とみなして課される外国所得税の額
四居住者の国外事業所等の所在する国又は地域（以下この号において「国外事業所等所在地国」という。）において課される外国所得税（当該国外事業所等所在地国において当該居住者の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この号において同じ。）を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に、当該居住者と他の者との間に親族関係、当該居住者が当該他の者の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該居住者の事業場等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）（以下この号において「関連者等」という。）への支払に係る金額並びに当該居住者の国外事業所等が当該居住者の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を加算することその他これらの金額に関する調整を加えて計算される所得の金額につき課されるものに限る。）の額（当該他の外国所得税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に係る部分を除く。）
五租税特別措置法第九条の八（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する非課税口座内上場株式等の配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等に対して課される外国所得税の額
４法第九十五条第一項に規定するその他政令で定める外国所得税の額は、次に掲げる外国所得税の額とする。
一居住者がその年以前の年において非居住者であつた期間内に生じた所得に対して課される外国所得税の額
二外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の五第一項（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国所得税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国所得税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額に限る。）
三外国法人から受ける租税特別措置法第四十条の八第一項（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同項又は同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国所得税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国所得税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち居住者に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該居住者に対して課される外国所得税の額に限る。）
四我が国が租税条約を締結している条約相手国等又は外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において課される外国所得税の額のうち、当該租税条約の規定（当該外国所得税の軽減又は免除に関する規定に限る。）により当該条約相手国等において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
五居住者の所得に対して課される外国所得税の額で租税条約の規定において法第九十五条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算に当たつて考慮しないものとされるもの
所得税法施行令 第223条（地方税控除限度額） 詳細ページ
（地方税控除限度額）
第二百二十三条法第九十五条第二項（外国税額控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の十九第三項（道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の九の二第四項（市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額との合計額とする。
所得税法施行令 第224条（繰越控除限度額等） 詳細ページ
（繰越控除限度額等）
第二百二十四条法第九十五条第二項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、その年の前年以前三年内の各年（次項及び次条第一項において「前三年以内の各年」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い年のものから順次に、かつ、同一年のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。
２前三年以内の各年のうちいずれかの年において納付することとなつた法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この条及び第二百二十六条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその納付することとなつた年の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入し、又は一時所得の金額の計算上支出した金額に算入した場合には、当該年以前の各年の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。
３法第九十五条第二項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。
４前三項に規定する国税の控除余裕額とは、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額（法第九十五条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国所得税の額を控除した金額に相当する金額をいう。
５第一項から第三項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をいう。
一その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額を超えない場合その年の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額
二その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額を超え、かつ、その超える部分の金額がその年の地方税の控除限度額に満たない場合当該地方税の控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額
６第一項及び第三項に規定する控除限度超過額とは、その年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。
所得税法施行令 第225条（繰越控除対象外国所得税額等） 詳細ページ
（繰越控除対象外国所得税額等）
第二百二十五条法第九十五条第三項（外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、前三年以内の各年の控除限度超過額（前条第六項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額（前条第四項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。
２前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは、「控除限度超過額」と読み替えるものとする。
３法第九十五条第三項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。
４地方税法施行令第七条の十九第二項（道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用を受けることができる年（同令第四十八条の九の二第二項（市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用をも受けることができる年を除く。）又は同令第四十八条の九の二第二項の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、同令第七条の十九第二項又は第四十八条の九の二第二項の規定により当該適用を受けることができる年において課された外国の所得税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる年の前条第五項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。
所得税法施行令 第225_2条（国外事業所等に帰せられるべき所得） 詳細ページ
（国外事業所等に帰せられるべき所得）
第二百二十五条の二法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）に規定する国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものは、我が国が租税条約（法第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいい、その条約の我が国以外の締約国又は締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）内にある恒久的施設に相当するものに帰せられる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限る。以下この項において同じ。）を締結している条約相手国等については当該租税条約の条約相手国等内にある当該租税条約に定める恒久的施設に相当するものとし、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この項において同じ。）については当該外国にある外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第六号に規定する国内事業所等に相当するものとし、その他の国又は地域については当該国又は地域にある恒久的施設に相当するものとする。
２法第九十五条第四項第一号に規定する事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一法第二条第一項第八号の四イに規定する事業を行う一定の場所に相当するもの
二法第二条第一項第八号の四ロに規定する建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所に相当するもの
三法第二条第一項第八号の四ハに規定する自己のために契約を締結する権限のある者に相当する者
四前三号に掲げるものに準ずるもの
所得税法施行令 第225_3条（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 詳細ページ
（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第二百二十五条の三次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第九十五条第四項第二号（外国税額控除）に掲げる国外源泉所得に含まれるものとする。
一外国の国債若しくは地方債若しくは外国法人の発行する債券又は外国法人の発行する金融商品取引法第二条第一項第十五号（定義）に掲げる約束手形に相当するもの
二非居住者に対する貸付金に係る債権で当該非居住者の行う業務に係るもの以外のもの
三国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険契約（保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者、同条第三項に規定する生命保険会社、同条第四項に規定する損害保険会社又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約をいう。）その他これに類する契約に基づく保険金の支払又は剰余金の分配（これらに準ずるものを含む。）を受ける権利
２金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、法第九十五条第四項第二号に掲げる国外源泉所得に含まれないものとする。
所得税法施行令 第225_4条（国外にある資産の譲渡により生ずる所得） 詳細ページ
（国外にある資産の譲渡により生ずる所得）
第二百二十五条の四法第九十五条第四項第三号（外国税額控除）に規定する国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡（第三号に掲げる資産については、伐採又は譲渡）により生ずる所得とする。
一国外にある不動産
二国外にある不動産の上に存する権利、国外における鉱業権又は国外における採石権
三国外にある山林
四外国法人の発行する株式又は外国法人の出資者の持分で、その外国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の一定割合以上に相当する数又は金額の株式又は出資を所有する場合にその外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその譲渡による所得に対して外国所得税が課されるもの
五不動産関連法人の株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。次号及び次項において同じ。）
六国外にあるゴルフ場の所有又は経営に係る法人の株式を所有することがそのゴルフ場を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式
七国外にあるゴルフ場その他の施設の利用に関する権利
２前項第五号に規定する不動産関連法人とは、その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人をいう。
一国外にある土地等（土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この項において同じ。）
二その有する資産の価額の総額のうちに国外にある土地等の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人の株式
三前号又は次号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに国外にある土地等並びに前号、この号及び次号に掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前号に掲げる株式に該当するものを除く。）
四前号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに国外にある土地等並びに前二号及びこの号に掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前二号に掲げる株式に該当するものを除く。）
所得税法施行令 第225_5条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 詳細ページ
（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）
第二百二十五条の五法第九十五条第四項第四号（外国税額控除）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業
二弁護士、公認会計士、建築士その他の自由職業者の役務の提供を主たる内容とする事業
三科学技術、経営管理その他の分野に関する専門的知識又は特別の技能を有する者の当該知識又は技能を活用して行う役務の提供を主たる内容とする事業（機械設備の販売その他事業を行う者の主たる業務に付随して行われる場合における当該事業及び法第二条第一項第八号の四ロ（定義）に規定する建設又は据付けの工事の指揮監督の役務の提供を主たる内容とする事業を除く。）
所得税法施行令 第225_6条（国外業務に係る貸付金の利子） 詳細ページ
（国外業務に係る貸付金の利子）
第二百二十五条の六法第九十五条第四項第八号（外国税額控除）に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、債券をあらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で（あらかじめ期日及び価格を約定することに代えて、その開始以後期日及び価格の約定をすることができる場合にあつては、その開始以後約定した期日に約定した価格で）買い戻し、又は売り戻すことを約定して譲渡し、又は購入し、かつ、当該約定に基づき当該債券と同種及び同量の債券を買い戻し、又は売り戻す取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。
２法第九十五条第四項第八号に規定する差益として政令で定めるものは、国外において業務を行う者との間で行う債券現先取引で当該業務に係るものにおいて、債券を購入する際の当該購入に係る対価の額を当該債券と同種及び同量の債券を売り戻す際の当該売戻しに係る対価の額が上回る場合における当該売戻しに係る対価の額から当該購入に係る対価の額を控除した金額に相当する差益とする。
３法第九十五条第四項第八号の規定の適用については、非居住者又は外国法人の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその非居住者又は外国法人に対して提供された貸付金は、同号の規定に該当する貸付金とし、居住者又は内国法人の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその居住者又は内国法人に対して提供された貸付金は、同号の規定に該当する貸付金以外の貸付金とする。
所得税法施行令 第225_7条（国外業務に係る使用料等） 詳細ページ
（国外業務に係る使用料等）
第二百二十五条の七法第九十五条第四項第九号ハ（外国税額控除）に規定する政令で定める用具は、車両及び運搬具、工具並びに器具及び備品とする。
２法第九十五条第四項第九号の規定の適用については、同号ロ又はハに規定する資産で非居住者又は外国法人の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料とし、当該資産で居住者又は内国法人の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料以外の使用料とする。
所得税法施行令 第225_8条（国外に源泉がある給与又は報酬の範囲） 詳細ページ
（国外に源泉がある給与又は報酬の範囲）
第二百二十五条の八法第九十五条第四項第十号イ（外国税額控除）に規定する政令で定める人的役務の提供は、次に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする。
一内国法人の役員としての勤務で国外において行うもの（当該役員としての勤務を行う者が同時にその内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の当該役員としての勤務を除く。）
二居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機において行う勤務その他の人的役務の提供（国外における寄航地において行われる一時的な人的役務の提供を除く。）
２法第九十五条第四項第十号ハに規定する政令で定める人的役務の提供は、前項各号に掲げる勤務その他の人的役務の提供で当該勤務その他の人的役務の提供を行う者が非居住者であつた期間に行つたものとする。
所得税法施行令 第225_9条（事業の広告宣伝のための賞金） 詳細ページ
（事業の広告宣伝のための賞金）
第二百二十五条の九法第九十五条第四項第十一号（外国税額控除）に規定する政令で定める賞金は、国外において事業を行う者から当該事業の広告宣伝のために賞として支払を受ける金品その他の経済的な利益（旅行その他の役務の提供を内容とするもので、金品との選択をすることができないものとされているものを除く。）とする。
出

一次情報

原文ママ

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