内国法人の法人税／青色申告

第五十二条法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十三条法第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている法人（以下この章において「青色申告法人」という。）は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行なわなければならない。

第五十四条青色申告法人は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、別表二十四に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。

第五十五条青色申告法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

２青色申告法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

第五十六条青色申告法人は、各事業年度終了の日において、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産のたな卸その他決算のために必要な事項の整理を行ない、その事績を明りように記録しなければならない。

２前項に規定するたな卸については、たな卸表を作成し、たな卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、たな卸資産に付すべき単価は、令第二十八条（たな卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法又は令第二十八条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち当該内国法人が選定した評価の方法（令第三十条（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、令第三十一条第一項（たな卸資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける法人については、そのよるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

第五十七条青色申告法人は、各事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、おおむね別表二十五に掲げる科目に従い貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

第五十八条青色申告法人は、その業種、業態及び規模等により第五十四条から第五十六条（青色申告法人の帳簿書類）までの規定により難いときは、所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

第五十九条青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地（第三号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

２前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月（次の各号に掲げる事業年度にあつては、当該各号に定める月数。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日をいう。

３第一項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

４前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十四に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

５国税庁長官は、第三項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

６財務大臣は、第三項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。

第五十九条の二青色申告法人は、当該事業年度において当該青色申告法人に係る関連者との間で次に掲げる取引（法第二十二条第三項第二号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に掲げる費用の額の基因となるものに限る。以下この条において「関連者間取引」という。）を行つた場合において、当該関連者間取引に関して受領し、又は作成した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは当該写しを、これらの書類の作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合には当該電磁的記録を、それぞれ含む。）で、前条第一項その他法人税に関する法令の規定により保存しなければならないこととされているものに次の各号に掲げる当該関連者間取引の区分に応じ当該各号に定める事項の記載又は記録がないときは、その記載又は記録がない事項（次項において「特定事項」という。）を明らかにする書類（以下この条において「特定事項記載書類」という。）を当該事業年度の法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに取得し、又は作成し、当該特定事項記載書類を整理し、前条第二項に規定する起算日から七年間、これを納税地又は当該関連者間取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

２前項の場合において、同項の規定による保存に係る特定事項記載書類に記載すべき特定事項を電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第五号（定義）に規定する電子取引により取得したときは、当該特定事項に係る関連者間取引については、同項の規定は、適用しない。

３この条において、関連者とは、法人で、第一項の青色申告法人との間に次に掲げる関係のあるものをいう。

４前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

５前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。

６第四項の規定は、第三項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

７第一項の青色申告法人に係る関連者が他の者（当該青色申告法人に係る他の関連者を除く。以下この項において「非関連者」という。）に対して行う譲渡等取引（第一項第一号に規定する譲渡若しくは貸付け又は同項第二号イからハまでに掲げる役務の提供をいう。以下この項において同じ。）に係る工業所有権等又は役務が当該青色申告法人に譲渡等取引によつて移転又は提供をされることが当該関連者と非関連者との間で譲渡等取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該青色申告法人と当該関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合における当該青色申告法人と当該非関連者との譲渡等取引は、当該青色申告法人と当該関連者との間で行われた取引とみなして、第一項の規定を適用する。

８第一項又は前項の規定を適用する場合において、関連者に該当するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。

９前条第三項、第五項及び第六項の規定は、特定事項記載書類の保存について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項各号に掲げる帳簿書類の」とあるのは「次条第一項に規定する特定事項記載書類の」と、同項の表の第一号中「第一項第三号に掲げる書類（帳簿代用書類に該当するものを除く。）」とあり、及び同表の第二号中「第一項各号に掲げる帳簿書類」とあるのは「次条第一項に規定する特定事項記載書類」と読み替えるものとする。

１０第一項の規定の適用がある場合における第二十六条の三第一項（欠損金に係る帳簿書類の保存）の規定の適用については、同項に規定する帳簿書類及び同項に規定する書類には、特定事項記載書類を含むものとする。

第六十条法第百二十八条（青色申告の取りやめ）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。