第411条固定資産の価格等の登録

裁判要旨固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において，裁判所が，同期日における当該土地の適正な時価又は固定資産評価基準によって決定される価格を認定し，同委員会の認定した価格が上記の適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合には，同決定のうち上記の適正な時価等を超える部分を取り消せば足りる。

裁判要旨１　固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には，上記価格の決定は違法となる。
２　固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成８年自治省告示第１９２号による改正前のもの）に定める市街地宅地評価法にのっとり，いわゆる７割評価通達に基づいて平成６年度に係る賦課期日における宅地の価格が決定された場合に，その算定の基礎として評定された標準宅地の価格が同期日におけるその客観的な交換価値を上回り，上記決定に係る宅地の価格を同期日におけるその客観的な交換価値を超えるものではないと推認することができないなど判示の事情の下においては，上記決定のうち同期日における標準宅地の客観的な交換価値に基づき上記市街地宅地評価法にのっとって算定した価格を上回る部分には，同期日における適正な時価を超える違法がある。

裁判要旨固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成１０年自治省告示第８７号による改正前のもの）が定める標準家屋の再建築費評点数に比準して家屋の再建築費評点数を付設する方法及び同評点数に乗ずべき経過年数に応ずる減点補正率並びに同基準に基づいて自治大臣が指示した評点１点当たりの価額に一般的な合理性があるという事情の下においては，同基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は同基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情について首肯するに足りる認定説示をすることなく，同基準に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断には，違法がある。