第359条固定資産税の賦課期日

裁判要旨一　土地台帳若しくは土地補充課税台帳に一月一日に所有者として登録されている者は、納期において所有権を有しなくてもその年の四月一日に始まる年度の固定資産税の納税義務を負う。
二　地方税法第三四三条および第三五九条は憲法第一一条、第一二条、第一四条、第二九条、第三〇条、第六五条に違反しない。

裁判要旨土地又は家屋につき，賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う。

裁判要旨固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において，裁判所が，同期日における当該土地の適正な時価又は固定資産評価基準によって決定される価格を認定し，同委員会の認定した価格が上記の適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合には，同決定のうち上記の適正な時価等を超える部分を取り消せば足りる。