第34条一時所得

裁判要旨１　予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従い，年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標として，年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら，６年間にわたり，１節当たり数百万円から数千万円，１年当たり合計３億円から２１億円程度となる多数の馬券を購入し続けたこと，上記のいずれの年についても年間を通じての収支で利益を得ていた上，その金額も，少ない年で約１８００万円，多い年では約２億円に及んでおり，回収率が総体として１００％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたといえることなど判示の事情の下においては，上記の購入により得た当たり馬券の払戻金は，所得税法３５条１項にいう雑所得に当たる。
節　　：競馬開催日又はこれが連続する場合における当該連続する競馬開催日を併せたもの等
回収率：全ての有効馬券の購入代金の合計額に対する当たり馬券の払戻金の合計額の比率
２　偶然性の影響を減殺するために長期間にわたって多数の馬券を頻繁に購入することにより，年間を通じての収支で利益が得られるように継続的に馬券を購入しており，そのような一連の馬券の購入により利益を得るためには，外れ馬券の購入は不可避であったという事情の下においては，外れ馬券の購入代金は，雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として，所得税法３７条１項にいう必要経費に当たる。

裁判要旨１　馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定等に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に網羅的な購入をして，当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げるなどしていた本件事実関係（判文参照）の下では，払戻金は所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たる。
２　外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係（判文参照）の下では，外れ馬券の購入代金は，雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる。
（１，２につき意見がある。）

裁判要旨１　一時所得に係る支出が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには，それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえることを要する。
２　死亡保険金の受取人を会社とし，満期保険金の受取人を当該会社の代表者らとする養老保険契約の保険料を当該会社が支払い，満期保険金を当該代表者らが受け取った場合において，上記保険料のうち当該代表者らに対する貸付金として経理処理がされた部分がその２分の１である一方，その余の部分が当該会社における保険料として損金経理がされたものであるなど判示の事情の下では，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，後者の部分は所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらない。
(１，２につき補足意見がある。）