第35条雑所得

裁判要旨不動産競売についての予納金及び登録免許税の納付による支出は、所得税法上の必要経費にあたらない。

裁判要旨１　予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従い，年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入することを目標として，年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら，６年間にわたり，１節当たり数百万円から数千万円，１年当たり合計３億円から２１億円程度となる多数の馬券を購入し続けたこと，上記のいずれの年についても年間を通じての収支で利益を得ていた上，その金額も，少ない年で約１８００万円，多い年では約２億円に及んでおり，回収率が総体として１００％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたといえることなど判示の事情の下においては，上記の購入により得た当たり馬券の払戻金は，所得税法３５条１項にいう雑所得に当たる。
節　　：競馬開催日又はこれが連続する場合における当該連続する競馬開催日を併せたもの等
回収率：全ての有効馬券の購入代金の合計額に対する当たり馬券の払戻金の合計額の比率
２　偶然性の影響を減殺するために長期間にわたって多数の馬券を頻繁に購入することにより，年間を通じての収支で利益が得られるように継続的に馬券を購入しており，そのような一連の馬券の購入により利益を得るためには，外れ馬券の購入は不可避であったという事情の下においては，外れ馬券の購入代金は，雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として，所得税法３７条１項にいう必要経費に当たる。

裁判要旨１　匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は，①当該契約において，匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており，匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には，当該事業の内容に従って事業所得又はその他の各種所得に該当し，②それ以外の場合には，当該事業の内容にかかわらず，その出資が匿名組合員自身の事業として行われているため事業所得となる場合を除き，雑所得に該当する。
２　匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が，当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を不動産所得に係る損失に該当するものとして所得税の申告をしたところ，これに該当しないとして更正がされた場合において，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配に係る所得区分に関する課税庁の公的見解が上記申告後の通達改正によって変更されたが，変更前の公的見解によれば上記の金額は不動産所得に係る損失に該当するとされるものであったなど判示の事情の下では，上記申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある。