第65条過少申告加算税

裁判要旨国税通則法六八条一項による重加算税の賦課決定に対する審査請求において、同項所定の加重事由は認められないが、同法六五条所定の過少申告加算税の賦課要件の存在が認められる場合には、国税不服審判所長は、右賦課決定のうち過少申告加算税額に相当する額を超える部分のみを取り消すことができる。

裁判要旨１　匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は，①当該契約において，匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており，匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には，当該事業の内容に従って事業所得又はその他の各種所得に該当し，②それ以外の場合には，当該事業の内容にかかわらず，その出資が匿名組合員自身の事業として行われているため事業所得となる場合を除き，雑所得に該当する。
２　匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が，当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を不動産所得に係る損失に該当するものとして所得税の申告をしたところ，これに該当しないとして更正がされた場合において，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配に係る所得区分に関する課税庁の公的見解が上記申告後の通達改正によって変更されたが，変更前の公的見解によれば上記の金額は不動産所得に係る損失に該当するとされるものであったなど判示の事情の下では，上記申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある。

裁判要旨１　納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい，仮装行為をして過少申告をした場合，納税者において当該税理士が上記行為を行うこと若しくは行ったことを認識し，又は容易に認識することができ，法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず，納税者においてこれを防止せずに上記行為が行われ，それに基づいて過少申告がされたときには，上記行為を納税者本人の行為と同視することができ，重加算税を賦課することができるが，当該税理士の選任又は監督につき納税者に何らかの落ち度があるというだけでは足りない。
２　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい，仮装行為をして過少申告をした場合において，納税者が同税理士を信頼して適正な申告を依頼し，納税資金を交付したにもかかわらず，同税理士が上記行為をして納税資金を着服したものであり，納税者において同税理士が隠ぺい，仮装行為を行うことを容易に予測し得たということはできず，上記申告後も同税理士による上記行為を認識した事実もなく，容易に認識し得たともいえないという事情の下では，納税者に，税務署職員等から示された税額よりも相当低い税額で済むとの同税理士の言葉を信じ，確定申告書の内容を確認しなかったなどの落ち度があるとしても，同税理士の上記行為を納税者本人の行為と同視することはできず，国税通則法６８条１項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできない。
３　国税通則法６５条４項にいう「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう。
４　納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合において，税務署職員等から示された税額よりも相当低い税額で済むとの同税理士の言葉を信じてそれ以上の調査確認をせず，確定申告書の内容を確認しなかったなど，納税者本人に落ち度があり，他方，上記確定申告書を受理した税務署職員が同税理士による脱税行為に加担した事実は認められないなど判示の事情の下では，納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできない。