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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定国税通則法更正処分等取消
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和63(行ツ)152
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成2年6月5日 破棄自判
- 登載
- 民集 第44巻4号612頁
- 参照法条
- 国税通則法19条1項，所得税法27条，所得税法（昭和62年法律第96号による改正前のもの）37条1項，租税特別措置法（昭和63年法律第109号による改正前のもの）26条1項，租税特別措置法（昭和63年法律第109号による改正前のもの）26条3項
- 判示事項
- 所得税の確定申告において租税特別措置法（昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの）二六条一項に基づくいわゆる概算経費により事業所得金額を計算していた場合に修正申告においていわゆる実額経費に変更することが許されるとした事例
裁判要旨歯科医師が、所得税の確定申告において、租税特別措置法（昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの）二六条一項に基づくいわゆる概算経費により事業所得金額を計算していた場合に、診療経費総額を自由診療収入分と社会保険診療報酬分に振り分ける計算を誤り、自由診療収入分の必要経費を正しく計算した場合よりも多額に、社会保険診療報酬分の実額経費を正しく計算した場合よりも少額に算出したため、右実額経費によるよりも概算経費による方が有利であると判断して後者を選択したものであり、診療総収入から控除されるべき必要経費の計算には誤りがあるなど判示の事実関係の下においては、修正申告をするに当たり、確定申告における必要経費の計算の誤りを是正する一環として、概算経費選択の意思表示を撤回し、実額経費を社会保険診療報酬の必要経費として計上することが許される。
条文原文
原文ママ国税通則法 第19条（修正申告）
（修正申告）
第十九条納税申告書を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項（信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下第二十三条第一項及び第二項（更正の請求）において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について第二十四条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等（第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。以下同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
一先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。
二先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。
三先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
四先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。
２第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定を受けた者（その相続人その他当該更正又は決定を受けた者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。第二十三条第二項において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その更正又は決定について第二十六条の規定による更正があるまでは、その更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
一その更正又は決定により納付すべきものとしてその更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された税額に不足額があるとき。
二その更正に係る更正通知書に記載された純損失等の金額が過大であるとき。
三その更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
四納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合において、納付すべき税額があるとき。
３前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。
４修正申告書には、次に掲げる事項を記載し、その申告に係る国税の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。
一その申告後の課税標準等及び税額等
二その申告に係る次に掲げる金額
イその申告前の納付すべき税額がその申告により増加するときは、その増加する部分の税額
ロその申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額
ハ所得税法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（同法第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）若しくは地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第二十三条第一項（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があつた場合の還付）の規定により還付する金額（以下「純損失の繰戻し等による還付金額」という。）に係る第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額
三その申告前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額
四前三号に掲げるもののほか、当該期限内申告書に記載すべきものとされている事項でその申告に係るものその他参考となるべき事項
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 国税通則法 第19条
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。