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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定国税通則法異議申立棄却決定取消請求
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和42(行ツ)7
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和49年7月19日 その他
- 登載
- 民集 第28巻5号759頁
- 参照法条
- 国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48条
- 判示事項
- 一、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場合と昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の適用 二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益
裁判要旨一、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。
二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。
二、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。
国税通則法異議申立棄却決定取消請求
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 昭和43(行ツ)39
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日 破棄差戻
- 登載
- 集民 第112号723頁
- 参照法条
- 行政事件訴訟法9条，行政事件訴訟法33条2項，国税通則法84条4項，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）75条，国税通則法（昭和45年法律第8号による改正前のもの）80条1項1号，行政不服審査法41条1項，行政不服審査法48条
- 判示事項
- 一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつた場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益 二、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によつて取り消された場合と昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の適用
裁判要旨一、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があつても、右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益は失われない。
二、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。
二、税務署長がした処分に対する異議申立を棄却する決定が判決によつて取り消された場合において、右判決確定の時当初の異議申立から既に三月を経過していても、右異議申立は、昭和四五年法律第八号による改正前の国税通則法八〇条一項一号の規定により当然に審査請求に移行するものではない。
条文原文
原文ママ国税通則法 第80条（行政不服審査法との関係）
（行政不服審査法との関係）
第八十条国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立て（次項に規定する審査請求を除く。）については、この節その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法（第二章及び第三章（不服申立てに係る手続）を除く。）の定めるところによる。
２第七十五条第一項第二号又は第二項（第二号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求については、この節（次款及び第三款（審査請求）を除く。）その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによる。
３酒税法第二章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定による処分に対する不服申立てについては、行政不服審査法の定めるところによるものとし、この節の規定は、適用しない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 国税通則法 第80条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。