第23条更正の請求

裁判要旨法人税の確定申告において，法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１４０条の２第３項所定の方法（いわゆる銘柄別簡便法）による計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求は，次の(1)，(2)などの判示の事実関係の下では，所得税額控除制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものではなく，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，国税通則法２３条１項１号所定の要件を満たす。
(1)　当該法人は，確定申告書に添付した所得税額の控除に関する明細書中に，その所有する株式の全銘柄を記載し，配当等として受け取った収入金額及びこれに対して課された所得税額を各銘柄別にすべて記載した。
(2)　確定申告書に控除を受ける所得税額を過少に記載したのは，所有株式数につき，配当等の計算の基礎となった期間の期末及び期首の各時点におけるものを記載すべきところ，確定申告に係る事業年度の期末及び期首の各時点におけるものを記載したことに起因するものであった。

裁判要旨１　内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６６条の６第１項の解釈適用を誤った違法がある。
２　増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する。
（１につき補足意見がある。）

裁判要旨納税者が租税特別措置法二六条一項の規定により事業所得の金額を計算し確定申告をした場合には、たとえ実際に要した必要経費の金額が右規定による必要経費の金額を超えるため納付すべき税額が多くなつたとしても、納税者としては、そのことを理由として国税通則法二三条一項一号による更正の請求をすることはできない。