法人税の確定申告において，法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１４０条の２第３項所定の方法（いわゆる銘柄別簡便法）による計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求は，次の(1)，(2)などの判示の事実関係の下では，所得税額控除制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものではなく，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，国税通則法
２３条１項１号〈更正の請求 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。〉所定の要件を満たす。
(1) 当該法人は，確定申告書に添付した所得税額の控除に関する明細書中に，その所有する株式の全銘柄を記載し，配当等として受け取った収入金額及びこれに対して課された所得税額を各銘柄別にすべて記載した。
(2) 確定申告書に控除を受ける所得税額を過少に記載したのは，所有株式数につき，配当等の計算の基礎となった期間の期末及び期首の各時点におけるものを記載すべきところ，確定申告に係る事業年度の期末及び期首の各時点におけるものを記載したことに起因するものであった。