昭和二一年勅令第三一一号違反、関税法違反

一　旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項の意義と憲法第一四条
二　密輸出入行為の用に供した船舶の換価処分と犯人の占有

一　旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項は、共に起訴された共犯者の一人または数人がその物の所有者であることが明らかである場合には、必ずしも、右共犯者全員のそれぞれに対し、各独立して物の原価全額の追徴を命じなければならぬものと解すべきではなく、その物の所有者たる被告人のみに対して追徴を命ずることも、許すと解するを相当とする。そして右条項を以上のように解しても同条項は憲法第一四条に違反しない。
二　犯人の占有にかかる密輸出入行為の用に供した船舶が、裁判官の差押令状に基いて差し押えられ、その後検察官の刑訴第二二二条第一二二条に基く換価処分により公売処分に附せられた結果、他人に競落されたとしても、没収の関係においては、これによつて犯人の右船舶に対する占有は失われるものではない。