第432条

裁判要旨地方裁判所の裁判官がした保釈許可決定（保障金額一〇万円）に対し地方裁判所（合議体）が抗告裁判所としてした保釈保証金変更決定（三万円に変更）により被告人が釈放された場合に右決定に対し、更に高等裁判所がその保証金額を変更した決定（七万円に変更）に対する特別抗告事件において、被告人が保釈許可決定の指定条件に違反したため保釈を取り消された場合（保証金三万円没収）には、右特別抗告は原決定を取り消しても実益がないようになつたものとして棄却すべきである。

裁判要旨１　捜査機関による押収処分を受けた者は，刑訴法２２２条１項において準用する１２３条１項にいう「留置の必要がない」場合に当たることを理由として，当該捜査機関に対して押収物の還付を請求することができる。
２　捜査機関による押収処分を受けた者から，還付請求を却下した処分の取消しと自己への還付を求めて刑訴法４３０条２項の準抗告が申し立てられた場合において，押収物について留置の必要がないときは，申立人以外の者に還付することが相当である場合や，捜査機関に更に事実を調査させるなどして新たな処分をさせることが相当である場合を除き，準抗告裁判所は，原処分を取り消すとともに，捜査機関に対して押収物を申立人に還付するよう命ずる裁判をすべきである。

裁判要旨刑訴法４３０条の準抗告裁判所は、捜査機関の処分の当否を判断するに当たり、捜査機関が当該処分当時に収集していた資料のみならず、その当時の事実に関する資料であって、その後に捜査機関が収集し、又は裁判所に提出されたものについても考慮に入れるべきである。