第249条

裁判要旨いわゆる三者即日処理方式による略式手続において、甲が乙の氏名を冒用し、捜査機関に対し被疑者として行動し、かつ、裁判所で被告人として乙名義の略式命令の謄本の交付を受けて即日罰金を仮納付するなどの事実（原判文参照）があつたからといつて、右略式命令の効力が冒用者である甲に生じたものとすることはできない。

裁判要旨原判決は、第一審判決と同一の証拠（被告人に対する第二回司法警察官の聴取書中判示同旨の供述記載）のほか、原審証人Ａの供述をも証書に援用している。そして前記聴取書は司法警察官巡査部長Ｂ名義で作成されたものであるが（所論のようにＣが作成したものではない）、警察法第三五条、四六条、同法附則一九条等によれば、巡査部長は、旧刑訴二四八条の司法警察官に当ること疑ないので（昭和二四年（れ）七七三号同年六月一八日言渡当裁判所第二小法廷判決参照）右聴取書は所論のように作成資格を濫用した無効のものでない。