第21条

裁判要旨一　刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」とは、裁判官がその任官前に、当該事件について、検察官としてある具体的な職務行為をした場合をいう。
二　最高裁判所の裁判官が、その任官前に高等検察庁検事長として、憲法および法律の解釈上本件と同種の論点を含む他の刑事被告事件について上告趣意書を提出したからといつて、本件につき裁判官が検察官の職務を行なつたときにはあたらない。また、同上告趣意書において本件と同種の論点に関する法律上の見解を明らかにしたからといつて、本件につき不公平な裁判をする虞れがあるときに該当するものとはいえない。
三　最高裁判所の裁判官が、その任官前に、最高検察庁次長検事の職にあり、検察庁法等所定の職務権限を有し、その在職の期間中に本件の論点と密接に関連する判旨をもつ上告審の諸裁判があつたとしても、本件につき具体的な職務行為をした事実が認められないかぎり、裁判官が検察官の職務を行なつたときにはあたらない。また、同裁判官が前記の期間次長検事の職務権限を有していたからといつて、本件につき不公平な裁判をする虞れがあるときに該当するものとはいえない。

裁判要旨最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，「不公平な裁判をする虞」があるということはできない。

裁判要旨一　刑訴法二〇条六号にいう「裁判官が事件について検察官の職務を行つたとき」とは、裁判官がその任官前に、当該事件について検察官として、ある具体的な職務行為をした場合をいうものと解すべきである。
二　裁判官が、その任官前最高検察庁次長検事の職にあつて刑事上告事件につき検察庁法に定める職務権限を有したからといつて、その在職中、本件と密接に関連する論点を含む他の事件の上告審判決があり、また、弁護人より前後二回にわたつて、本件に関する答弁補充書が差し出されたとしても、検察官として、本件につき具体的な職務行為をした事実がない以上、同裁判官に不公平な裁判をする虞れがあるときにあたらない。