第181条不動産担保権の実行の開始

裁判要旨登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売においては，その被担保債権が当該自動車に関して生じたことが主要事実として認定されている確定判決であれば，債権者による当該自動車の占有の事実が認定されていなくとも，民事執行法１８１条１項１号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に当たる。

裁判要旨不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，民事執行法１８１条１項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく売却代金の配当又は弁済金の交付が実施されるに至ったことを要しない。

裁判要旨根抵当権者が競売の申立ての際に提出した登記簿謄本とみなされる登記事項証明書に，当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されていても，同登記事項証明書は，民事執行法（平成１６年法律第１２４号による改正前のもの）１８１条１項３号の文書に当たる。