破産法253条免責許可の決定の効力等

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

破産法建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件

裁判要旨抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法３９６条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，同法１６７条２項所定の２０年の消滅時効にかかる。
（補足意見がある。）

破産法執行文付与請求事件

裁判要旨免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が，当該破産債権が破産法２５３条１項各号に掲げる請求権に該当することを理由として，当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されない。

破産法売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

位置づけ: 最高裁／民集登載
事件番号: 令和3(許)7
裁判: 最高裁判所第一小法廷令和3年6月21日破棄自判
登載: 民集第75巻7号3111頁
参照法条: 民事執行法６８条，民事執行法７１条２号，民事執行法１８８条，破産法２５３条１項本文
判示事項: 担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における，当該債務者の相続人の民事執行法１８８条において準用する同法６８条にいう「債務者」該当性

裁判要旨担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合，当該債務者の相続人は，民事執行法１８８条において準用する同法６８条にいう「債務者」に当たらない。

原文ママ

破産法第253条（免責許可の決定の効力等）

（免責許可の決定の効力等）

第二百五十三条免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）

二破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）

四次に掲げる義務に係る請求権

イ民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務

ニ民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務

ホイからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

五雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）

七罰金等の請求権

２免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。

３免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。

４第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。