この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定破産法損害賠償請求
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 昭和40(オ)1467
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和45年10月30日 その他
- 登載
- 民集 第24巻11号1667頁
- 参照法条
- 破産法47条,破産法51条
- 判示事項
- 破産管財人の報酬と財団債権である国税その他の公課との優劣
裁判要旨破産手続において破産財団が財団債権を弁済するに不定する場合、破産管財人の報酬は、財団債権である国税その他の公課に優先して弁済を受けることができる。
破産法配当異議
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 平成7(オ)1937
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成9年11月28日 棄却
- 登載
- 民集 第51巻10号4172頁
- 参照法条
- 民事執行法84条,民事執行法87条1項,民事執行法188条,破産法47条2号,破産法49条,破産法51条1項,破産法71条1項,破産法95条,国税徴収法82条
- 判示事項
- 破産者所有の不動産に対する競売手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方
裁判要旨破産者所有の不動産に対する競売手続において交付要求がされたときは、交付要求に係る請求権に基づき破産宣告前に国税徴収法又は国税徴収の例による差押え又は参加差押えがされている場合を除き、交付要求に係る配当金は、破産管財人に交付すべきである。
破産法換価代金配当処分取消
- 位置づけ
- 最高裁 / 裁判集登載
- 事件番号
- 平成8(行ツ)111
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成9年12月18日 棄却
- 登載
- 集民 第186号685頁
- 参照法条
- 国税徴収法82条,国税徴収法129条1項,国税徴収法133条1項,破産法47条2号,破産法49条,破産法51条1項,破産法71条1項
- 判示事項
- 破産者の財産に対する滞納処分手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方
裁判要旨破産者の財産に対する滞納処分手続において交付要求がされたときは、交付要求に係る請求権に基づき破産宣告前に国税徴収法又は国税徴収の例による差押え又は参加差押えがされている場合を除き、交付要求に係る配当金は、破産管財人に交付すべきである。
条文原文
原文ママ一次情報
- 条文e-Gov法令検索 破産法 第51条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。