第29条法人でない社団等の当事者能力

裁判要旨権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

裁判要旨権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して仮差押えをする場合において，上記不動産につき，当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは，上記債権者は，仮差押命令の申立書に，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して，当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ，上記書面は，強制執行の場合とは異なり，上記事実を証明するものであれば足り，必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。

裁判要旨権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において，上記不動産につき，当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは，上記債権者は，強制執行の申立書に，当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して，当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり，上記債務名義につき，上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。
(補足意見がある。）