第453条株主に対する剰余金の配当

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

剰余金の配当と分配規制ステップ 2 / 4　配当を決める決議機関と中間配当自己株式の処分と消却ステップ 3 / 3　保有中の制限議決権と剰余金配当計算等／剰余金の配当ステップ 1 / 1　剰余金の配当剰余金の配当について、条文は何を定めているか。

概要

原文解釈

• 株式会社は、その株主に対して剰余金の配当をすることができる。
• 配当の対象となる株主からは、当該株式会社自身が除かれる。
• 本条は剰余金の配当をする権能を株式会社に認める規定である。

第453条の要件

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区分	内容
配当をする主体	株式会社
配当を受ける対象	株主（当該株式会社を除く。）
行為の内容	剰余金の配当をすることができる

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる

実務注記

原文解釈

1. 配当対象から当該株式会社自身が除かれる条文上、剰余金の配当の対象となる「株主」からは「当該株式会社」が除かれている。
2. 「することができる」という規定である条文は株式会社が剰余金の配当を「することができる」と定めており、配当の可否についての権能を定めた文言である。

条文原文

原文ママ

会社法 第453条（株主に対する剰余金の配当）

（株主に対する剰余金の配当）

第四百五十三条株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。

一次情報

• 条文e-Gov法令検索 会社法 第453条
• 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
• 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。