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原文整理テーマ別まとめ概要
原文解釈- 株式会社は、取得条項付新株予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新株予約権を決定しなければならない。
- この決定は株主総会の決議によって定めなければならないが、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議による。
- 当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、株主総会又は取締役会の決議によることを要しない。
- 決定をしたときは、株式会社は、直ちに、当該取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者に対し、取得する旨を通知しなければならない。
- この通知は、公告をもってこれに代えることができる。
取得条項付新株予約権の取得決定に関する要件
原文解釈横スクロールできます| 区分 | 内容 | 決定機関・方法 | 例外・代替手段 |
|---|---|---|---|
| 決定の前提（第1項） | 新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新株予約権を取得しようとするとき | その取得する取得条項付新株予約権を決定しなければならない | ― |
| 決定機関（第2項） | 第1項の取得条項付新株予約権の決定 | 株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議 | 当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない |
| 通知（第3項） | 第1項の規定による決定をしたとき | 新株予約権者及びその登録新株予約権質権者に対し、直ちに、取得する旨を通知しなければならない | ― |
| 通知の代替（第4項） | 前項の規定による通知 | ― | 公告をもってこれに代えることができる |
主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
実務注記
原文解釈- 決定の前提条件の確認新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合であることが、本条による決定の前提となる。
- 決定機関の原則と取締役会設置会社の扱い取得する取得条項付新株予約権の決定は、株主総会の決議によって定めなければならないが、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議による。
- 別段の定めがある場合の例外当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、株主総会又は取締役会の決議によることを要しない。
- 通知の名宛人と時期決定をしたときは、当該取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者の双方に対し、直ちに、取得する旨を通知しなければならない。
- 公告による代替新株予約権者等への通知は、公告をもってこれに代えることができる。
条文原文
原文ママ会社法 第274条（取得する新株予約権の決定等）
（取得する新株予約権の決定等）
第二百七十四条株式会社は、新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新株予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新株予約権を決定しなければならない。
２前項の取得条項付新株予約権は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。
３第一項の規定による決定をしたときは、株式会社は、同項の規定により決定した取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者に対し、直ちに、当該取得条項付新株予約権を取得する旨を通知しなければならない。
４前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第274条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。