抵当権設定登記抹消登記手続請求事件

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判示事項

取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否

取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は，当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない。

民法144条〈時効の効力〉，民法145条〈時効の援用〉，民法162条〈所有権の取得時効〉，民法177条〈不動産に関する物権の変動の対抗要件〉，民法397条〈抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅〉

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