第766条離婚後の子の監護に関する事項の定め等

裁判要旨裁判所は、離婚請求を認容するに際し、親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合であっても、申立により、監護費用の支払を命ずることができる。

裁判要旨離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができる。

裁判要旨１　監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。
２　監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，次の(1)，(2)のとおり定められているなど判示の事情の下では，監護親がすべき給付の特定に欠けるところはないといえ，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。
(1)　面会交流の日程等は，月１回，毎月第２土曜日の午前１０時から午後４時までとし，場所は，子の福祉を考慮して非監護親の自宅以外の非監護親が定めた場所とする。
(2)　子の受渡場所は，監護親の自宅以外の場所とし，当事者間で協議して定めるが，協議が調わないときは，所定の駅改札口付近とし，監護親は，面会交流開始時に，受渡場所において子を非監護親に引き渡し，子を引き渡す場面のほかは，面会交流に立ち会わず，非監護親は，面会交流終了時に，受渡場所において子を監護親に引き渡す。