第306条一般の先取特権

裁判要旨民法三〇六条二号、三〇八条にいう「雇人」とは、雇傭契約によつて労務を供給する者を指すものと解すべきである。

裁判要旨法人は、民法三一〇条にいう債務者に含まれない。

裁判要旨一、確定債権についての債権表の記載は確定判決と同一の効力を有するから、右債権表に記載された債権の消滅時効については、民法一七四条ノ二第一項により、その時効期間は一〇年であると解すべきである。
二、給料の後払いとしての性格を有する退職金債権については、その最後の六か月間の給料相当額について一般の先取特権があると解すべきである。