第200条占有回収の訴え

裁判要旨民法二〇〇条二項但書にいう「承継人カ侵奪ノ事実ヲ知リタルトキ」とは、承継人がなんらかの形で占有の侵奪があつたことについて認識を有していた場合をいい、占有の侵奪を単なる可能性のある事実として認識していただけでは足りない。

裁判要旨使用貸借の終了した敷地上に建築された原判示仮店舗の周囲に、右敷地所有者（終了前の敷地使用貸主）が仮店舗所有者（終了前の敷地使用借主）の承諾を得ないで、板囲を設置した場合であつても、右仮店舗所有者が右板囲を実力をもつて撤去することは、同人が原判示の経緯で原判示旧店舗に復帰してすでに飲食営業を再開している等原判示の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、私力行使の許される限界をこえるものと解するのが相当である。

裁判要旨強制執行によつて物の占有を解かれた場合には、右執行行為が著しく違法性を帯び、外観上も私人の私力行使と同視しできるようなときを除いて、占有回収の訴によつてその物の返還を請求することは許されない。