行政事件訴訟法45条処分の効力等を争点とする訴訟

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

行政事件訴訟法所有権移転登記手続等

裁判要旨当事者の訴訟代理人である弁護士が行政事件訴訟法四五条、二三条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねたとしても、民法一〇八条、弁護士法二五条に違反しない。

行政事件訴訟法抹消登記請求

裁判要旨一　行政事件訴訟法第四五条・第三九条による通知の懈怠は、当該訴訟手続の効力に影響しない。
二　農地の所有権移転についての知事の許可の制度は、その買受人の適格性を審査してその許否を決することを趣旨とするものである。

行政事件訴訟法農地買収処分無効確認等請求

裁判要旨行政処分の無効を主張するについては、当該行政処分に重大かつ明白な瑕疵があることを具体的事実に基づいて主張すべきである。

原文ママ

行政事件訴訟法第45条（処分の効力等を争点とする訴訟）

（処分の効力等を争点とする訴訟）

第四十五条私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第二十三条第一項及び第二項並びに第三十九条の規定を準用する。

２前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第四十五条第一項及び第二項の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。

３第一項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。

４第一項の場合には、当該争点について第二十三条の二及び第二十四条の規定を、訴訟費用の裁判について第三十五条の規定を準用する。