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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律排除措置命令違反に対する過料事件の決定に対する許可抗告事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 平成19(行フ)6
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成20年3月6日 棄却
- 登載
- 集民 第227号503頁
- 参照法条
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）97条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの）54条2項
- 判示事項
- 公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を独禁法９７条の定める過料に処さないこととした原審の判断が是認された事例
裁判要旨商品の原産国について不当な表示を行った者が，公正取引委員会から，一般消費者の誤認を排除するための措置として，上記表示が事実と異なるものであり，一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示すること等を命じる旨の審決を受けたにもかかわらず，その履行をけ怠していた場合において，上記の者が同審決を受ける約２年半前に上記表示を取りやめた上，ウェブサイトや店頭告知で不当な表示をしていた事実を公表し，商品の回収や代金の返還にも応じて，一般消費者の誤認やその結果の排除に努めていたなどの事情に照らせば，上記の者を独禁法９７条の定める過料に処さないこととした原審の判断は，結論において是認することができる。
条文原文
原文ママ昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第54条
第五十四条指定職員は、最初の意見聴取の期日の冒頭において、当該意見聴取に係る事件について第四十七条第二項の規定により指定された審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員（次項及び第三項並びに第五十六条第一項において「審査官等」という。）に、予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第五十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し説明させなければならない。
２当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができる。
３指定職員は、意見聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠の提出を促し、又は審査官等に対し説明を求めることができる。
４意見聴取の期日における意見聴取は、公開しない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第54条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。