第7条

裁判要旨一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律四八条に基づくいわゆる勧告審決は、その名宛人以外の第三者に対し、これを拘束したり、その認定にかかる行為が同法違反の行為であることを確定したり、右審決に基づくその名宛人の行為を正当化したりするなどの法律的影響を及ぼすものではない。
二、外国事業者とわが国内事業者間の商品の継続的販売に関する国際的契約につき、国内事業者に対し契約終了後における競争品の製造販売及び取扱を禁止した条項が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六条一項に違反するとして、同法四八条に基づき、右契約の一方当事者である国内事業者のみを名宛人として、右違反条項の削除を命ずるいわゆる勧告審決がされた場合、右契約の他方当事者である外国事業者は、右審決が右外国事業者を同法違反の行為をした者と認定していても、また、右国内事業者が右審決に従つて右契約条項の破棄ないし不履行の挙に出ることがあるとしても、それだけでは右審決の取消を訴求する原告適格を有するとはいえない。

裁判要旨１　我が国のテレビ製造販売業者の日本国外に所在する子会社等に対するテレビ用ブラウン管の販売価格についてテレビ用ブラウン管の製造販売業を営む事業者らが行ったカルテルが日本国外で合意されたものである場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該カルテルは我が国の自由競争経済秩序を侵害するものであり，これを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用がある。
(1)　我が国のテレビ製造販売業者は，自社及びその子会社等が行うブラウン管テレビの製造販売業を統括し，日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に対して製造等を指示し，これに従って当該子会社等が製造したブラウン管テレビの全部又は相当部分を自社又は子会社等において購入した上で販売していた。
(2)　我が国のテレビ製造販売業者は，上記(1)のとおりブラウン管テレビの製造販売業を行う一環として，その基幹部品であるブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定し，その購入を日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に指示し，当該子会社等に当該カルテルを行った事業者らからブラウン管を購入させていた。
(3)　我が国のテレビ製造販売業者は，当該カルテルを行った事業者らとの間で，テレビ用ブラウン管の取引条件に係る交渉を自ら直接行っていたところ，当該カルテルは，その交渉において上記事業者らが提示する販売価格を拘束するものであった。
２　我が国のテレビ製造販売業者の日本国外に所在する子会社等に対するテレビ用ブラウン管の販売価格についてテレビ用ブラウン管の製造販売業を営む事業者らが行ったカルテルが日本国外で合意されたものであり，当該カルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が当該事業者らにより当該子会社等に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該ブラウン管の売上額は，独占禁止法７条の２第１項所定の当該商品の売上額に当たる。
(1)　我が国のテレビ製造販売業者は，自社及びその子会社等が行うブラウン管テレビの製造販売業を統括し，日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に対して製造等を指示し，これに従って当該子会社等が製造したブラウン管テレビの全部又は相当部分を自社又は子会社等において購入した上で販売していた。
(2)　我が国のテレビ製造販売業者は，上記(1)のとおりブラウン管テレビの製造販売業を行う一環として，その基幹部品であるブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定し，その購入を日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に指示し，当該子会社等に当該カルテルを行った事業者らからブラウン管を購入させていた。
(3)　我が国のテレビ製造販売業者は，当該カルテルを行った事業者らとの間で，テレビ用ブラウン管の取引条件に係る交渉を自ら直接行っていたところ，当該カルテルは，その交渉において上記事業者らが提示する販売価格を拘束するものであった。

裁判要旨１　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」は，事業者の事業活動から生ずる収益から費用を差し引く前の数値をいう。
２　損害保険業の事業者団体の構成事業者である損害保険会社について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」は，損害保険会社が損害保険の引受けの対価として保険契約者から収受した保険料の合計額である。