第3条

裁判要旨一　独占禁止法二五条一項に定める違反行為によって損害を被った者は、その行為が民法上の不法行為に該当する限り、同法の規定に基づき損害賠償の請求をすることができる。
二　消費者が事業者に対し、独占禁止法三条にいう「不当な取引制限」に当たる価格協定による損害の賠償を民法上の不法行為に基づき請求する訴訟において、価格協定の実施直前の小売価格をもっていわゆる想定購入価格と推認することができるのは、価格協定の実施当時から消費者が商品を購入する時点までの間にその商品の小売価格形成の前提となる経済条件、市場構造その他の経済的要因等に変動がないときに限られる。

裁判要旨１　我が国のテレビ製造販売業者の日本国外に所在する子会社等に対するテレビ用ブラウン管の販売価格についてテレビ用ブラウン管の製造販売業を営む事業者らが行ったカルテルが日本国外で合意されたものである場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該カルテルは我が国の自由競争経済秩序を侵害するものであり，これを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用がある。
(1)　我が国のテレビ製造販売業者は，自社及びその子会社等が行うブラウン管テレビの製造販売業を統括し，日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に対して製造等を指示し，これに従って当該子会社等が製造したブラウン管テレビの全部又は相当部分を自社又は子会社等において購入した上で販売していた。
(2)　我が国のテレビ製造販売業者は，上記(1)のとおりブラウン管テレビの製造販売業を行う一環として，その基幹部品であるブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定し，その購入を日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に指示し，当該子会社等に当該カルテルを行った事業者らからブラウン管を購入させていた。
(3)　我が国のテレビ製造販売業者は，当該カルテルを行った事業者らとの間で，テレビ用ブラウン管の取引条件に係る交渉を自ら直接行っていたところ，当該カルテルは，その交渉において上記事業者らが提示する販売価格を拘束するものであった。
２　我が国のテレビ製造販売業者の日本国外に所在する子会社等に対するテレビ用ブラウン管の販売価格についてテレビ用ブラウン管の製造販売業を営む事業者らが行ったカルテルが日本国外で合意されたものであり，当該カルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が当該事業者らにより当該子会社等に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該ブラウン管の売上額は，独占禁止法７条の２第１項所定の当該商品の売上額に当たる。
(1)　我が国のテレビ製造販売業者は，自社及びその子会社等が行うブラウン管テレビの製造販売業を統括し，日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に対して製造等を指示し，これに従って当該子会社等が製造したブラウン管テレビの全部又は相当部分を自社又は子会社等において購入した上で販売していた。
(2)　我が国のテレビ製造販売業者は，上記(1)のとおりブラウン管テレビの製造販売業を行う一環として，その基幹部品であるブラウン管の購入先，購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定し，その購入を日本国外に所在するブラウン管テレビの製造を行う子会社等に指示し，当該子会社等に当該カルテルを行った事業者らからブラウン管を購入させていた。
(3)　我が国のテレビ製造販売業者は，当該カルテルを行った事業者らとの間で，テレビ用ブラウン管の取引条件に係る交渉を自ら直接行っていたところ，当該カルテルは，その交渉において上記事業者らが提示する販売価格を拘束するものであった。

裁判要旨音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が，その管理する音楽著作物の放送への利用の包括的な許諾につき，ほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による使用料の徴収方法を定める利用許諾契約を締結しこれに基づくその徴収をする行為は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，音楽著作物の放送への利用の許諾に係る市場において，独占禁止法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有する。
(1)　上記の市場においては，放送事業者にとって，上記管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている当該既存の事業者との間で，包括的な許諾による利用許諾契約を締結しないことがおよそ想定し難い状況にあった。
(2)　上記の徴収方法は，当該既存の事業者の管理する音楽著作物の利用割合が使用料の金額の算定に反映されないものであるため，放送事業者が他の事業者に使用料を支払うとその負担すべき使用料の総額が増加するものであった。
(3)　当該既存の事業者による上記行為の継続期間は，７年余に及ぶものであった。