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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定特許法審決取消
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 昭和58(行ツ)101
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和60年3月28日 破棄自判
- 登載
- 集民 第144号399頁
- 参照法条
- 特許法9条，特許法14条，特許法52条3項，特許法52条4項，特許法53条1項，特許法122条1項，行政事件訴訟法9条
- 判示事項
- 特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合における訴えの利益の有無
裁判要旨特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
条文原文
原文ママ特許法 第53条（補正の却下）
（補正の却下）
第五十三条第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
一次情報
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- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。