この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定特許法特許権侵害差止等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成28(受)632
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成29年7月10日 棄却
- 登載
- 民集 第71巻6号861頁
- 参照法条
- 特許法１０４条の３，特許法１０４条の４，特許法１２６条，特許法１３４条の２，民訴法３３８条１項８号
- 判示事項
- 特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
裁判要旨特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁（訂正により特許法１０４条の３第１項の規定に基づく無効の抗弁に係る無効理由が解消されることを理由とする再抗弁）を主張しなかったにもかかわらず，その後に同法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り，特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして，同法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されない。
条文原文
原文ママ特許法 第134条（答弁書の提出等）
（答弁書の提出等）
第百三十四条審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
２審判長は、第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
３審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
４審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 特許法 第134条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。