第104条生産方法の推定

裁判要旨特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁（訂正により特許法１０４条の３第１項の規定に基づく無効の抗弁に係る無効理由が解消されることを理由とする再抗弁）を主張しなかったにもかかわらず，その後に同法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り，特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして，同法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されない。

裁判要旨１　商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。
２　商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。

裁判要旨ＸのＹに対する特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求につき，Ｙの特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に，上記特許権に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定した場合において，Ｘが同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことは，次の(1)，(2)などの判示の事情の下では，紛争の解決を不当に遅延させるものとして，特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らし許されない。
(1)　第１審判決もＹの無効主張を採用してＸの請求を棄却していたものであり，Ｘは，少なくとも控訴審の審理において，早期にＹの無効主張を否定し又は覆す主張を提出すべきであった。
(2)　上記審決はＸが控訴審の口頭弁論終結後にした訂正審判請求によるものであるところ，同審決の内容やＸが１年以上に及ぶ控訴審の審理期間中に２度にわたって訂正審判請求とその取下げを繰り返したことにかんがみると，ＸがＹの無効主張を否定し又は覆すものとして上記口頭弁論終結後の訂正審判請求に係る主張を口頭弁論終結前に提出しなかったことを正当化する理由を見いだせない。
（意見がある。）