権利侵害の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。
特許権侵害に関する条文は、差止請求・損害賠償請求・立証手段という3つの場面で特許権者を保護する仕組みを定めている。何が侵害とみなされるか、損害額や過失・生産方法をどう推定するか、証拠をどう集めるかを整理した。実務担当者は、訴訟対応や契約交渉の際にどの条文がどの場面で使えるかを押さえておく必要がある。
| 制度 | 根拠条文 | 対象 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 差止請求 | 第100条 | 侵害者・侵害のおそれある者 | 停止・予防、廃棄等の請求 |
| 侵害とみなす行為 | 第101条 | 専用品・不可欠品の製造等 | 特許権侵害とみなす |
| 損害額の推定 | 第102条 | 譲渡数量・利益・実施料相当額 | 損害額の算定を推定・請求可 |
| 過失の推定 | 第103条 | 特許権侵害者 | 過失ありと推定される |
| 生産方法の推定 | 第104条 | 公然知られていない物 | その方法で生産したと推定 |
| 具体的態様の明示義務 | 第104条の2 | 被告が具体的態様を否認 | 自己の行為態様を明示する義務 |
| 権利行使の制限 | 第104条の3 | 無効理由のある特許権 | 相手方への権利行使不可 |
| 書類提出命令 | 第105条 | 立証・損害計算に必要な書類等 | 裁判所が提出を命令できる |
| 査証命令 | 第105条の2 | 侵害立証に必要な書類等 | 査証人が査証を実施 |
権利侵害について、条文は何を定めているか。
論点の見出しと結論は、裁判所が付した判示事項・裁判要旨をそのまま転記しています。文中の〈 〉内は条文の見出しを当サイトが補ったものです。
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特許法１０５条の４第１項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否
１ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合に，特許権者が当該特許製品につき特許権を行使することの可否
２ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，特許権者が当該加工等がされた製品につき特許権を行使することの可否
３ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準
４ 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，特許権者が当該加工等がされた製品につき我が国において特許権を行使することの可否
５ 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合に，当該加工等が特許製品の新たな製造に当たるとしてその特許製品につき我が国において特許権の行使が許されるといえるかどうかの判断基準
６ インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許の特許権者により我が国及び国外で譲渡された特許製品の使用済みインクタンク本体を，第三者が利用しこれに加工するなどして製品化したインクタンクについて，特許権者による権利行使が認められた事例
専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否
１ 特許権の効力の準拠法
２ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法
３ 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例３３条〈特許を受ける権利〉にいう「公ノ秩序」
４ 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法
５ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例１１条１項〈代理権の不消滅〉にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例
６ 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例１１条２項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」
無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等の請求と権利の濫用
いわゆる後発医薬品について薬事法１４条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことと特許法６９条１項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」
１ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法２条３項１号〈定義 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為〉にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例
２ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法１０１条１号〈侵害とみなす行為 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為〉にいう「譲渡等」に当たるとされた事例
一、特許の無効審決と上告理由
二、上告審において民訴法第一九八条二項に基づき給付金の返還および損害の賠償を命じた事例
特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
１ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁を主張することの許否
２ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として，権利濫用の抗弁を主張することの許否
特許法１０４条の３第１項〈特許権者等の権利行使の制限〉に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例
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条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。