第42条

裁判要旨労働基準法四二条、四五条、昭和四五年労働省令第二一号による改正前の労働安全衛生規則六三条一項により使用者が講項ずべき危害防止措置の対象たる動力伝導装置等は、当該労働者が作業上接触する危険があるかぎり、その労働者の使用者が所有または管理するものにかぎられるものではなく、また、その労働者をして作業場において直接これを取り扱わせるものであると否とを問わない。

裁判要旨被告人が、町役場民生課衛生係長として、町営のじん芥焼却場の設備の管理およびそこに就労する労働者の指揮監督の任にあった以上、同人に同設備改善のための費用支出の権限がないとしても、労働基準法四二条にいう「使用者」というをさまたげない。

裁判要旨石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において，昭和３３年当時，(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し，国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと，(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務付けるために必要な技術的知見が存在していたこと，(3)従前からの行政指導によっても局所排気装置の設置が進んでいなかったことなど判示の事情の下では，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達が発出された同年５月２６日以降，労働大臣が労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。